災害発生時に情報を得る手段について、10代・20代では「SNS」がもっとも多いことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2021年7月28日に公表した調査結果より明らかになった。「SNS」で情報取得をする人は、全体でも4年間で約2倍に増えている。 防災に関する調査は、「一般向けモバイル動向調査」の一環。2021年1月に、全国の15歳～79歳の男女を対象に行われた。有効回答数は8,837人。 在宅時の災害情報の取得方法は、「テレビ」68.6％が最多。ついで、「インターネット（SNS除く）」52.0％、「防災無線」48.5％、「エリアメール・緊急速報メール」46.3％、「SNS」38.8％、「広報車・消防車」35.6％等であった。在宅時に災害が発生した際にSNSで情報を収集する人は年々増加しており、4年間で約2倍に増えている。 災害情報をSNSで取得する人の割合は若年層ほど多く、10代は69.2％、20代は66.4％といずれも「テレビ」を抜いてもっとも高い。30代でも約半数がSNSで情報を取得している。 SNSで災害情報を取得する人の割合を地域別にみると、SNSで災害情報を取得する人の割合は「東京都」45％、「滋賀県」44％、「京都府」44％、「和歌山県」46％、「沖縄県」45％等が高い。これらの地域には、「高齢化率が低い」「防災意識（災害への備え・避難訓練への参加・ハザードマップの認知）が高い」という特徴がみられた。 NTTドコモ モバイル社会研究所はSNSでの災害情報の取得について、「迅速に情報を得る観点からも、有効性は高い」と評価。一方で、デマ（嘘の情報）をつかむ可能性もあるため、Twitterでは地元の自治体等のアカウントをフォローしておく、別の方法とあわせて情報を収集する等で情報の精度をあげることも重要だと述べている。
