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国内外の事例からみる「小中一貫教育校の学校建築」2/10

 国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。

イベント 教員
 国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。

 文部科学省が公表した「小中一貫教育の導入状況調査(2017年3月時点)」によると、公立における一貫校設置状況は2016年度までの義務教育学校46校、小中一貫型小学校・中学校236件の設置に対し、2017年度以降は義務教育学校75校、小中一貫型小学校・中学校354件の設置予定と拡大傾向にある。今回の講演会では、小中一貫教育型の学校施設建設に至るまでの取組みや建築計画上のポイントについて、導入を目指す教育委員会・学校職員、建築専門家、教育学専門家とともに、海外や国内の事例を通じて考える機会を持つ。

 イントロダクションとして「小中一貫教育校の制度概要」を説明した後、基調講演「学校像を革新する小中一貫教育校とその計画」、海外事例「協働による革新的な学習環境づくり」、国内事例「山と湖の小さな町の大きな挑戦~住民対話と協働による学校づくり~」の3つの講演を行い、質疑応答の時間も設ける。

 対象は小中一貫教育の導入を目指す学校関係者(管理職・教員・学校事務職員)、学校の設計に関心がある建築関係者、小中高校の整備を担当する行政関係者、学校建築や教育学に関する研究を行っている研究者、大学生など。参加無料で定員は800名。オンラインでの開催となり、日英同時通訳付き。参加申込は、国立教育政策研究所Webサイト内の「イベント情報」ページにて受け付けている。申込締切は2021年2月7日。ただし、定員(800名)になり次第締め切る。

◆文教施設研究講演会
「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)ー海外と日本の事例からー」
日時:2021年2月10日(水)13:30~16:30
形式:オンライン開催(日英同時通訳付き)
定員:800名
参加費:無料
申込締切:2021年2月7日(日)※定員(800名)になり次第締め切る。
申込方法:国立教育政策研究所Webサイト内「イベント情報」より申し込む
《畑山望》

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