教育業界ニュース
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保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第5回は「嫌いなものを無理に食べさせないでほしい」。
ビジネス・フォーラム事務局は2020年10月20日～11月20日の1か月間、日本マイクロソフト協賛によるオンラインフォーラム「Windowsと未来の学び みんなのGIGAスクールDays～わかる！基本から事例まで」を開催する。参加は無料。
EIZOは文教市場向けに販売しているモニターセット「スクールパック」と「エデュケーションパック」の一部ラインアップを刷新。フレームレスモニターを採用し、それぞれ2020年11月27日に発売する。また、専用の保護パネルも同日に発売する。
東京大学は2020年10月8日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」の発行条件が決定したと発表した。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は、国立大学法人で初めて。200億円を調達し、東京大学が進める未来社会協創（FSI：Future Society Initiative）活動を加速させる。
専門職大学コンソーシアムは2020年10月13日午後3時より、専門職大学全11学長が登壇するオンラインイベント「専門職大学が大学の未来を変える」を開催する。ZOOMウェビナーで開催され、事前登録不要。公開されているURLより参加できる。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。
ラックは2020年10月7日、ICTや情報メディアを活用するために必要な知識をまとめた「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）情報活用編」を公開した。Webサイトから誰でも無料でダウンロードできる。
時事通信社は2020年10月16日、佐藤明彦氏著「教育委員会が本気出したらスゴかった－コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡」出版記念イベントをオンラインにて開催する。当日は、熊本市長・大西一史氏、熊本市教育長・遠藤洋路氏らが登壇予定。参加無料。
アートとテクノロジーの狭間にあるメディアアートの研究のために、2年前からニューヨーク大学芸術学部 修士課程に留学していた中島さち子氏に、新型コロナウイルス感染拡大からロックダウンになったニューヨークの教育環境や日本との違いなどを聞いた。
スポーツ庁は2020年10月7日、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、2020年度の体育における学習活動の取扱いについて通知を発出した。
EdvFutureは2020年9月1日、教育関係者向けの、生きる力を育む非認知能力成長支援サービス「EdvPath」をリリースした。生徒1人あたり300円（税別）にて提供スタート。無料でお試しも可能。
文部科学省は2020年10月5日、外国人留学生の入国に関する対応について大学などに通知した。外国人留学生を含めた新規入国が10月1日から可能になったことを踏まえ、入国に際して求められる対応、外国人留学生に対する修学上の配慮などを要請している。
日本エイサーは2020年10月上旬、11.6型ノートPC TravelMateシリーズから、「GIGAスクール構想」準拠、日本マイクロソフトが提供するライセンスMicrosoft 365 Education GIGA Promo対応の新モデル「TMB311R-31-A14PG」を文教市場向けに販売開始する。オープン価格。
ライフイズテックとつくば市は2020年10月6日、EdTechを活用したICT教育事業連携に関する協定を締結した。市内の学校においてライフイズテックの課題解決型人材を育てる教育や教材を活用し、「次世代SDGsプログラミング教育」の創出を目指す。
経済産業省と広島県教育委員会は2020年9月30日、県内の専門学科・普通科の壁を越えて、インターネット環境と対面環境を組み合わせて高校カリキュラムを「STEAM化」する実証事業を行い、その効果を検証すると発表した。
環境省は、2020年度 教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修を開催する。カリキュラム・デザイン・コースの集合型研修は11月29日に講義、12月にグループワークを実施する。講師派遣型研修はメールなどにより相談を受け付けている。
