全国学習塾協会は、2020年9月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として経済産業省より認定を受けた。教育産業では初めてだという。また、学習塾業に係る経営力向上に関する指針の一部が改正された。 事業分野別経営力向上推進機関とは、中小企業等経営強化法第26条に基づき、事業分野指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関のこと。事業分野別指針が策定された事業分野に属する中小企業者などの経営者層や従業員に対して、広報やセミナーなどを通じて事業分野別指針の普及啓発が行われる。 全国学習塾協会は、9月24日付で「中小企業等経営強化法」に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」として経済産業省より認定を受けた。これまで15団体が認定を受けているが、今回の認定は教育産業で初めてだという。経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のために税制措置、金融支援、法的支援といった支援措置を受けられる。 また、9月16日には国が定める経営力向上に関する事業分野別指針において、学習塾業に係る経営力向上に関する指針のうち「ICT化」「安全・安心」「人材」に関する事項が改正された。安全・安心に関する事項では、通塾する生徒の安全確保のための諸整備を徹底して行うために、「公益的な業界団体に所属し安全確保対策の知見を得る等」を求める文言が追加された。こうした背景には、新型コロナウイルス感染症への対策としてのガイドラインの策定など、全国学習塾協会が果たした役割を国が評価したことがあげられるという。
