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横浜市におけるGIGAスクール構想策定、1人1アカウント配付

 横浜市教育委員会は2020年9月4日、6月に公表した「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」をもとに、端末の活用や研修などソフト面を中心に検討を進め、「横浜市におけるGIGAスクール構想」を策定したことを発表した。

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 横浜市教育委員会は2020年9月4日、6月に公表した「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」をもとに、端末の調達やLAN整備などに向けた契約手続きなどを進めるとともに、端末の活用や研修などソフト面を中心に検討を進め、「横浜市におけるGIGAスクール構想」を策定したことを発表した。

 市教委は今後、児童・生徒への1人1アカウント配付およびクラウドサービスの試行・活用を実施。基礎となる授業支援クラウドサービスは、Googleが提供する「G Suite for Education」やLoiLoが提供する「ロイロノート・スクール」の試行を行ってきたが、現時点では1つに限定せず、場面に応じて使い分けながら今後の活用方法などについてさらに検証を進めていくという。

 ICT環境の整備については、2020年度中に市立小中学校などに在籍する児童生徒および教職員に「1人1台」の端末の整備を進める。端末は、教育現場や有識者の意見を参考に、小学校と特別支援学校(小・中学部)ではiPad、中学校と高校ではGoogle Chromeを選定。なお、高等学校および特別支援学校高等部については、個人所有の端末を持ち込むBYOD(Bring Your Own Device)が前提だが、端末を持っていない生徒へは教室での貸出などの対応について検討するという。

 「横浜市におけるGIGAスクール構想」の冊子版および概要版は、横浜市Webサイトに掲載している。
《桑田あや》

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