文部科学省は2020年6月26日、大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の公募（第1次）を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に備え、PCR検査に協力する機器保有大学などに対し、教育研究活動の変更に伴う研究費などを補助する。申請は7月24日まで。 大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」は、今後起こり得る再度の新型コロナウイルス感染拡大に備え、国公私立大学、短期大学、大学共同利用機関が保有するPCR機器を活用した検査体制を整備し、検査に協力する大学などが本来計画していた教育研究活動の変更などを支援する取組み。研究費などの補助を行う。 プログラムは、地方公共団体や医療機関などからの委託などにより、自らPCR検査を行う「検査実施型」、保有するPCR機器をほかの検査機関などに貸与する「機器貸与型」の2種類がある。支援規模（補助金基準額）は、PCR検査に協力する機器1台あたり、検査実施型が最大100万円、機器貸与型が最大50万円。交付する研究費などは、PCR機器提供による研究計画の変更などに伴う経費、PCR検査体制の構築のための初期投資に係る経費、PCR機器の搬送に要する経費など、幅広い経費に使用することが可能。 選定件数は、検査実施型が100件（100台分）程度、機器貸与型が800件（800台分）程度。公募は2020年度限りで、2020年度内（2021年3月31日まで）に完了する計画を対象とする。1つの大学などが複数台分を申請でき、補助金基準額は検査に協力する機器の台数に応じて設定される。公募要領では、申請例として検査実施型2台、機器貸与型3台を計画する場合、最大350万円の研究費などの申請が可能と説明している。 申請は大学などを単位とし、学部・学科や研究所など、それ以外の単位で申請することはできない。事業者は大学などの設置者、申請者は学長（大学共同利用機関は機関長）とし、事業への申請は文部科学大臣宛てに行う。1度の公募にあたり、1つの大学などが申請できる件数は1件とし、協力可能な機器が複数台ある場合などはすべてまとめて1件の申請とする必要がある。 提出期限は7月24日まで。申請書などを期限内に電子メールへの添付、大学などが業務上使用しているファイル転送システムなど、DVD-R（RW）などの記憶媒体の郵送のいずれかの方法で提出する。選定結果と交付内定は8月下旬ごろの予定。9月には、第2次公募も予定している。 公募要領は文部科学省のWebサイトから確認でき、申請書などもダウンロードできる。7月3日午後4時からは、Web会議システムを活用した公募説明会も開催する。公募説明会への出席希望は、7月2日正午までにメールで連絡すること。◆大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の公募（第1次）提出期限：2020年6月26日（金）～7月24日（金）対象機関：国公私立大学（短期大学を含む）および大学共同利用機関選定件数：検査実施型100件程度、機器貸与型800件程度補助金基準額：【検査実施型】PCR検査に協力する機器1台あたり最大100万円【機器貸与型】PCR検査に協力する機器1台あたり最大50万円公募説明会の日時：2020年7月3日（金）16:00～※Web会議システム（Webexを予定）を活用して実施※公募説明会に出席しない場合でも申請可能
