教育業界ニュース
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エースチャイルドは2020年4月15日、千葉県柏市内小中学校でのSNS学校連絡システム「つながる連絡」導入実証実験結果について公表。8割以上の保護者がLINEを利用した出欠・遅刻連絡を行っており、教員の業務改善にも役立つことが確認されたという。
GRCSは2020年4月15日、クラウド型教育サービス「シンプラZ」の標的型・フィッシング詐欺対策コンテンツを教育機関向けに無料で提供すると発表した。生徒や教師にセキュリティーに関する必要な知識を提供し、安全なインターネット利用を支援する。
2020年3月10日、文部科学省と総務省は、学校や教育委員会などの教育関係者、校務系システムや授業・学習系システムを開発する事業者などを対象に、「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」を開催した。
スタディーハッカーは2020年4月13日、代表取締役社長の岡健作氏がベネッセホールディングスに発行済株式の50.1％の譲渡を実行したことに伴い、ベネッセホールディングスの連結子会社となった。
wit-roomは、生徒が匿名で学校にいじめの投稿ができるWebサービス「いじめ対策サービスYourBase」が2019年4月からの試験期間を終え、2020年4月より都内私立学校で正式採用された。
リオは2020年4月10日、jig.jpと提携してプログラミング教育用教材「プログラミング教育マスター」を発売した。プログラミング学習体験ソフト「IchigoJamBASIC」を使ってプログラミングが学べる。対象年齢は小学3年生以上、推定小売価格は6,800円（税別）。
ホルグは、地方公務員限定の有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」にて、Webセミナー「学校オンライン化に向けた、7つのステップとは」を2020年4月18日に開催する。学校関係者は無料で参加できる。
河合塾とCOMPASSは、教育機関向けのAI型教材「Qubena中高英語 by河合塾」を共同開発し、2020年4月下旬より学校や自治体・学習塾へ提供開始する。それに伴い、全国の中学校・高校を対象に5か月無料で利用できるキャンペーンを行う。
ヤマハは2020年4月13日、「Smart Education System」の新商品として、「歌づくり」を通じた新しい学びの形を提供するデジタル音楽教材「ボーカロイド教育版II for iPad」を発売した。
イードが運営する教育情報サイト「リシード」と「リセマム」は、2020年5月12日よりWeb上で「バーチャル教育ICT Expo」を開催。出展社の募集を開始した。
滋賀学習支援協会は2020年4月14日と16日、新型コロナウイルス感染拡大・政府の臨時休校要請の現状を鑑み、滋賀県内の小中高生を対象に、テレビ電話やSNSなどのインターネットを利用した「オンライン自習室」と「ライブ授業」を無料で開催する。
全国学習塾協会は2020年4月13日、経済産業省の中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設に関して、IT導入補助金でハードウェアのレンタル費用も対象となったことから、学習塾事業者に補助金を積極的に活用するよう呼び掛けた。
Classiは2020年4月13日、同社の教育機関向けクラウドサービス「Classi」において、約122万人分のIDおよびパスワードが暗号化された文字列、2,031件の教員の公開用自己紹介文（任意記入）が、不正に閲覧された可能性があることを発表した。
東京都教育委員会は2020年4月9日、緊急事態宣言の発令に伴う都立学校における対応について発表した。島しょ地域にある都立学校も5月6日まで臨時休校とする。都立白鴎高等学校・附属中学校は、4月7日よりオンライン授業を実施している。
文部科学省は2020年4月10日、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒と教職員に対して、4月中と5月以降に各1枚ずつ、1人に計2枚の布製マスクを配布すると発表した。第1回は4月13日以降、学校経由で配布する。
文部科学省は2020年4月10日、令和2年度（2020年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業における「カリキュラム開発拠点校」12校が決定したことを発表した。
