教育業界ニュース
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第124回のテーマは「児童生徒・保護者が教員を評価する機会がほしい」。
小学校入学を機に過半数が「働き方の見直しを検討」、全体の約4割が実際に働き方を変えたことが、放課後NPOアフタースクールが2023年3月23日に公表した調査結果から明らかとなった。小1の壁は、小学校入学で子供の預け先に困り、仕事との両立が難しくなる社会的課題。
三井住友信託銀行の調査部 経済調査チームは、アンケート結果をもとに分析した「金融教育と『資産をつくる』『資産をつなぐ』」を公表した。金融教育の受講経験の有無により、60歳代の金融資産保有額に、500万円以上の差が生じることがわかった。
カタリバが2023年3月20日に公表した調査結果から、探究学習を推進している教員の95%が授業案やカリキュラム設計等において「課題を感じている」ことが明らかとなった。カタリバでは学校と地域の企業をつなぐマイプロジェクトを推進、2023年は3月25・26日に開催する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年3月20日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第114回の配信を公開した。八千代松陰中学校・高等学校の井上勝先生をゲストに迎え、Chromebookを先駆的に導入した理由や活用に迫る。
この5年から10年ほどの間に日本中の学校での通知表の作成方法が変わってきました。教員が通知表に関して考えておくと良いこととして「通知表に関して配慮すること」「これからの通知表のあり方」という2つをテーマとしたいと思います。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第123回のテーマは「卒業アルバムの購入を任意にしてほしい」。
NTT西日本と関西学院大学と阪急電鉄は2023年3月22日~4月30日の間、関西学院大学教育学部の約1,400名の全学部生を対象に、通学定期券購入等のDXに関する実証実験を行う。学生の利便性や阪急電鉄の業務効率化、駅窓口の混雑緩和等に対する有効性を検証するという。
富士通とお茶の水女子大学は2023年3月1日、「富士通・お茶の水女子大学AI倫理社会連携講座」を設置した。AIを活用したジェンダー平等施策を可能にする共同研究を行う。
成蹊大学は2023年3月より、各学部のコースや特別プログラム、副専攻制度、丸の内ビジネス研修(MBT:Marunouchi Business Training)等を修了した学生に対し、オープンバッジ・ネットワークのシステムのオープンバッジ(デジタル証明書)を発行する。
エプソンは、ビジネスプロジェクターで培った高い開発技術を生かした教育機関向けの電子黒板を販売している。エプソンでは電子黒板を活用した授業の事例集を作成しており、Webサイトで公開。この記事では、事例集の中から授業活用例の一部を紹介する。
iTeachers TVは2023年3月15日、新渡戸文化中学校・高等学校の芥隆司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学びのNATURALへ」を公開した。Challenge Based Learning(CBL、現実課題に基づく学習法)や数学の授業実践を紹介する。
教育にゲーミフィケーションを取り入れることに賛成する親は9割以上にのぼり、新たに公教育化が進む、英語やプログラミング、キャリア教育、金融教育での活用に期待していることが、イー・ラーニング研究所が2023年3月15日に公表した調査結果から明らかとなった。
東京大学協創プラットフォーム開発の起業支援プログラム「1stRound」は2023年3月15日、九州大学、慶應義塾大学、早稲田大学等5大学が、新たに参画することに合意した。国立・私立横断型、国内最大規模を誇る13大学共催のプログラムとなった。
公文教育研究会が2023年3月10日に公表した「家庭学習調査2022」によると、小学1~3年生の家庭学習頻度は週平均5.7日、1日平均学習時間31.8分であることがわかった。家庭学習に熱心に取り組むきっかけは「自力で課題を解ける」が最多となった。
先週(2023年3月6日~10日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教職員の団体加入率30%割れ、文科省による教科担任制の事例紹介等のニュースがあった。また、3月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。