
トヨタ「車内置き去り防止支援システム」4月発売
トヨタ自動車は2023年2月28日、幼児等の送迎時の置き去り防止を支援する「車内置き去り防止支援システム」を販売店装着の純正用品として4月発売予定と発表した。対象車種はコースター(幼児専用車)、ハイエース(幼児バス)。価格は10万円前後の予定。

送迎バス置去り防止支援システム発売…KEIYO
慶洋エンジニアリング(KEIYO)は、社会問題になっている園児のバス置き去り問題を防止する「送迎バス置き去り防止支援システム」を3月25日から順次販売する。

児童向け語学検定「TECS検定」オンライン化…デジタル・ナレッジ
デジタル・ナレッジは、2023年2月15日に中央出版の提供する児童向け語学検定「TECS検定」のオンライン化をサポートしたと発表した。5~1級すべてスマホで受験可能。また、ペーパーテストと違和感なく、タップ回答で受験することができる。

顔認証技術による登園把握の実証実験…NTT西日本×コドモン
NTT西日本とコドモン、岸和田市は2023年2月13日より、顔認証技術を活用した登園把握の実証実験を開始する。ICT技術を用いて「子供・保護者の安心・安全の確保」と「保育現場の負担軽減」を図ることを目的に、岸和田市内の保育所での実証を行う。

シンポジウム「架け橋期の非認知能力とICT活用の可能性」2/17
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(東京大学Cedep)と凸版印刷は2023年2月17日、シンポジウム「架け橋期の非認知能力とICT活用の可能性」を開催する。事前申込制。参加無料。

離職者ゼロに…園向け「人間関係向上セミナー」1/31・2/8
養和塾は2023年1月31と2月8日、保育園・幼稚園向けにオンラインセミナー「“園長必見”離職者ゼロにするための人間関係向上セミナー~一緒に働く大切な仲間(保育士)を守るために必要な3つの方法~」開催する。事前申込制。参加無料。

子供の登園中に「不安」5割…親の不安1位は?
幼保向けオンライン写真販売サービス「えんフォト」は、子供が保育園・幼稚園に通園中、またはこれから通園する親274名を対象に、保育園・幼稚園の選定に関する最新の意識調査を実施。約5割が子供を園に預けている時間に「不満・不安を感じたことがある」ことがわかった。

【2022年注目記事まとめ・保育園】幼保小架け橋プログラム、子供の数は過去最少

【2022年注目記事まとめ・幼稚園】未就学児のコロナ対策、送迎バスの安全管理

GIGA端末リコール、小中学生8.8%に発達障害…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週(2022年12月12日~16日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。NECのGIGA端末リコール、家庭でのGIGA端末利用と「調べ学習」割合に相関、小中学生の8.8%に発達障害の可能性等のニュースがあった。

保育業界向け「LINE WORKS」活用ハンドブック刊行
ワークスモバイルジャパンは、提供するコミュニケーションツール「LINE WORKS」において、保育業界向けLINE WORKS活用ハンドブックのデジタル版を刊行した。保育業界にて「LINE WORKS」を初めて利用する人たち向けで、利用は無料。

保育施設に特化した業務支援ツール「パピーナ」販売開始
チャイルド社は2022年12月、保育施設に特化した業務支援ツールであるICT総合システム「パピーナ」を販売開始した。園に必要な業務を一元管理することができる。

保育業務支援サービス「HoiCa」登園お知らせ機能追加
大阪のITスタートアップHappyLifeCreatorsは、保育園・幼稚園での事務作業を効率化するサービス「HoiCa(ほいか)」に、園児の車内置き去り事故を防止する登園状況お知らせ機能を新たに追加した。小規模保育園であれば月額500円で使用可能。

園児の顔認証によるチェックイン&通知システム「FDCN」販売開始
F.K.Solutionsは、アクトが提供する登降園管理システムとダイワ通信が開発するAI顔認証端末を組み合わせた、AI顔認証端末を活用した園児の顔認証チェックイン&通知システム「FDCN」の販売を開始した。月額5,500円(税込)より。

置き去り防止「かくにん君」ラインアップ拡充
レゾナント・システムズは、車内の置き去り防止をサポートする装置のラインアップを拡充し、「車内点検注意喚起放送装置 KMK-810シリーズ“かくにん君”」として販売を開始した。

三幸学園×コドモン、包括連携協定締結…保育ICT人材育成へ
三幸学園は2022年11月1日、保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON(コドモン)」を提供するコドモンと包括連携協定を締結した。全国の三幸学園の保育士養成校において、11月より保育ICTに関する授業を行いICT人材育成を目指す。