教育業界ニュース
子供のバス置き去り対策の一環として、保育施設などの送迎用バスへの取り付けが義務化された安全装置について、2023年6月末時点の装備率が全国で55.1%にとどまることが、6月27日にこども家庭庁が公表した調査結果から明らかになった。
ベネッセコーポレーションは2023年7月19日、園種を越えて有識者と共に「子ども主体」のこれからを考えるセミナー「保育サミット」をオンライン開催する。第1部では、全国1,000園以上で行った大規模調査結果の報告会を実施。参加無料、事前申込制。
保育施設における保護者への請求・集金方法について、キャッシュレス決済を行っている施設は全体の5.5%程度にとどまり、保育施設においてクレジットカードやQRコードを使った電子決済の活用が進んでいない現状が、コドモンが行ったアンケート調査から明らかになった。
保育・教育専門の商談見本市「保育博ウエスト2023」が2023年7月19日・20日の2日間、マイドームおおさかで開催される。約75社の展示の他、遊び、食育、応急対応等の実践的なワークショップやセミナーを実施する。入場無料、事前登録制。
Classiは2023年5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することを公表した。これまで学校に依頼して行っていた情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになる。
ココロトヒナタは2023年5月18日、顔認証を使った登降園管理ツール「リピあげ for 見守り」をリリースしたことを公表した。AI顔認証で子供の登降園管理を行うシステムで、自動記録できるので、職員の業務負担軽減にも繋がるという。
フルティフルは2023年5月15日、園児置き去り防止アプリ「QRだれドコ」にかんたん連絡機能を追加、サービス運用を開始した。この機能により、スマホでの欠席連絡や、園・施設からの一斉お知らせ送信等が可能になる。
東京大学大学院教育学研究科附属・発達保育実践政策学センターは2023年5月26日、公開シンポジウム「デジタル時代の子供の育ちを支える幼児教育・保育~OECD幼児教育・保育白書第7部より~」をオンライン開催する。参加無料。
「ルクミー」を開発・提供するユニファが作成をリードした「保育所等におけるはじめてのICT活用ハンドブック」が無料公開された。厚生労働省の調査研究事業の一環として作成されたもので、保育施設におけるICT導入から活用までを網羅した現場ですぐに役立てられる1冊。
文部科学省は2023年4月21日、経済協力開発機構(OECD)から「デジタル世界における幼児教育・保育」調査研究プロジェクトの成果を取りまとめた資料「OECD 幼児教育・保育白書第7部」が公表されたと発表した。
保育・教育ビジネス&サービスに特化した商談見本市「保育博2023」が2023年11月21日・22日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館で開かれる。保育博実行委員会は、広く出展者を募集している。
阪急阪神ホールディングスグループのミマモルメは、園バス置き去りゼロを目指した「置き去り防止車内点検支援装置」の販売を開始した。「登降園ミマモルメ」と組みあわせることでさらなる「あんしん」を届ける。装置の導入は国の補助対象。
慶洋エンジニアリングは2023年4月7日、送迎バス置き去り防止支援システム「AN-S111」を発売する。同製品は、国土交通省策定の「降車時確認式後付け置き去り防止支援装置」のガイドラインに適合している。価格は取付設置工賃を除き7万8,800円(税込)。
静岡県富士宮市のエッチ・ケー・エス(HKS)は、国土交通省のガイドラインに適合した送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置「HKS送迎バス安全見守り装置MAMORU(降車時確認式 認定番号A-029)」を発売する。
東京都は2023年3月30日、「東京都保育士実態調査」の結果を公表した。保育士としての仕事全体の「やりがい」度は約7割が「満足」と回答しているが、給与・賞与等について「満足」と回答した人は3割と低くなっている。
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。