教育業界ニュース
先週(2023年1月10日~13日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。追試験等98.9%が大学受験のコロナ対応実施、NECが学校ICT総合サポートの利用実態レポート公開等のニュースがあった。また、2023年1月21日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
SDKIは2023年1月11日、世界のデジタル教育出版市場規模が2030年までに300億米ドルの収益を蓄積するとの予測を発表した。デジタル教科書は、年平均17%で急速に成長すると予想している。
カシオ計算機は、デジタルノートや辞書等ICT教育に幅広く活用できる機能を1つに統合したICT学習アプリ「ClassPad.net(クラスパッド ドット ネット)」にて、従来の辞書コンテンツに加え、参考書・過去問・ドリル等、学習書の電子書籍の販売を開始した。
学校現場からのICT関連の問合せは、「アプリの操作」「端末トラブル」「各種設定作業」で8割を占めることが、NECが2023年1月11日に公開した学校ICT総合サポートの利用実態レポートから明らかとなった。学校DXが進む中、トラブルは増加傾向にあるという。
ミカサ商事は2023年1月21日、Google for Education活用セミナー「明日から使える!『伝わる』Googleスライド作りの3つのポイント!」を開催する。参加費無料。Peatixより申し込む。
スタディプラスは2023年4月より教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」の新機能「教材配信システム」の提供を開始する。これに先駆けて、2023年1月10日より早稲田合格塾講師・相澤理先生監修の「漢文ドリル」が無料提供される。
河合塾グループのKEIアドバンスは、シンガポールのEdTech企業ClassDo Pte. Ltd(以下、ClassDo社)と今後の戦略的提携に向けた覚書を締結した。両社のもつ教育に関する知見とテクノロジーを活用し、新しい教育モデルの構築と普及を目指す。
国立教育政策研究所は2023年2月8日、韓国での取組みやICT教育に積極的に取り組む自治体等の事例から考える「新しい時代の創造的な学習空間づくり」についての講演会をオンラインで開催する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年1月9日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~新春スペシャルの配信を公開した。今回は「どうなる?日本の教員不足」をテーマに座談会形式でお届けする。
年末年始(2022年12月26日~2023年1月6日)に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員の勤務実態調査、精神疾患による休職が過去最多、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
埼玉県の私立小学校、さとえ学園小学校は2023年2月22日、教育関係者を対象としたオープンツアー(公開授業)を行う。同校では、2018年より1人1台端末の活用をスタートしており、活用方法について公開する。定員は、コロナ禍のため先着100人限定となっている。
ICT CONNECT21は2023年1月11日、オンライン講演会「教育DXを通じた『未来の教室』」を開催する。講師は、経済産業省教育産業室・ 室長補佐の柴田仁志氏を迎える。参加締切は1月11日、事前質問締切は1月9日。
グローバルインフォメーションは、「教育用ロボットの世界市場」に関する市場調査レポートの販売を2022年12月28日に開始した。
新学習指導要領の取組みにあたり、高校が特に課題感があるとした教科1位は「情報」であることが2023年1月5日、リクルート進学総研の調査結果から明らかになった。「総合的な探究の時間」は6割が生徒の変化を感じている一方、8割近くが教員の負担を課題にあげている。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、神奈川県横浜市教育委員会から佐藤悠樹氏、河瀬靖英氏、奥村未緒氏を迎えた。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において、新グループウェア「連絡・共有」機能をリリースした。