教育業界ニュース
国立成育医療研究センターとコドモンは2023年3月23日、コロナ禍における保育・教育施設の実態調査に関する共同研究を開始することを発表した。全国約1万4,000施設を対象とした調査で、医療的な問題を可視化し医療と教育の連携を図る。
キンドリルジャパンは2023年4月より、東京都教育委員会が実施している、企業等と連携してデジタル人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」において、民間企業として協力を開始する。東京都立府中工業高校にて、教育プログラムの検討や授業協力等を行うという。
すららは2023年4月13日、ICT教材の導入を検討している学校向けに「学校現場の教育DX成功への道筋 ―ICT教育の進め方と活用成功事例大公開―」を開催する。会場はオンライン(Zoom)。事前申込制。参加無料。
富士通Japanは2023年4月3日午後4時より、地域の教材販売代理店を通じて購入できるデジタル教材の紹介セミナーを開催する。申込締切は当日正午まで。
愛媛県松山市では、多くの労力を費やす年次更新の解決に向けMicrosoftの「School Data Sync(学校データ同期、SDS)」を採用。SDSの導入背景や年次更新の流れ、現場でのメリットを松山市教育委員会に聞いた。
ICT CONNECT21は2023年4月12日、第4期・第3回水曜サロン「AIベースの学習支援ツールが続々無償で登場!Microsoft Teamsで実現する新しい学び。広がる全国のGIGA実践事例紹介」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
先週(2023年3月20日~24日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育データ利活用の留意事項、学校のAI活用等のニュースがあった。また、3月27日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、サービスの提供を開始した2022年7月1日から2023年2月28日の期間の計測数と、計測を実施した学校数を都道府県別にランキング形式で紹介する。
GMOメイクショップは2023年3月23日より、教育機関等に学習用端末を提供するICTベンダーを対象に、教育機関専用のECサイト構築プラン「MakeShop for BYOD」の提供を開始。パートナー登録は無料。サイト構築は初期費用11,000円(税込)~、月額費用11,000円(税込)~。
日本教育情報科振興会(JAPET&CEC)は2023年3月1日、指導指標「情報活用能力ベーシック」を各教科の授業で活用しやすい形にまとめた「情報活用能力を育む授業づくりガイドブック 中学校編」を発行した。Webサイトから無料でダウロードできる。
文部科学省は2023年3月23日、「教育データの利活用に係る留意事項(第1版)」を公表した。個人情報保護やセキュリティ等、初等中等教育段階の公立学校教職員等が、児童生徒の教育データを取り扱う際に留意すべきポイントをまとめている。
ブリタニカ・ジャパンは2023年4月3日、学校現場に愛されてきた調べ学習・協働学習・探究学習に役立つオンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」(小・中学生版)にクイズ形式の新機能を追加し、全国の教育機関向けに提供を開始する。
サンワサプライは2023年3月20日、10.9インチのiPad(第10世代)専用ショルダーベルト付き多機能ケース「PDA-IPAD1912BK」の発売を発表した。標準価格は1万560円(税込)。
長野県教育委員会とInspire Highは2023年3月20日、ICT活用促進および探究教育やキャリア教育の実践のため、連携協定を締結したことを発表した。世界とつながる探究的な学びを実践できるプログラムを、長野県内の高校と中学校において提供する。
河合塾は2023年3月20日、高校向け6教科ICT教材「tokuMo(トクモ)」のサービスを開始した。1IDあたり月額1,100円。5月末まで無料トライアルを実施する。
ICT支援員普及促進協会は2023年3月20日、初任者を対象にICT支援員としての必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース」の受講者募集の開始を発表した。開講日は4月1日、2日、8日(各回、同内容)。受講料7,000円(税込)。