教育業界ニュース

2026年5月の教材・サービス記事一覧(3ページ中3ページ目)

UCSI大学日本校が開校、浦実など18校と提携協定 画像
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UCSI大学日本校が開校、浦実など18校と提携協定

 UCSI University(本校:マレーシア・クアラルンプール)および日本校を運営するイングリッシュイノベーションズは2026年5月1日、UCSI University in Japanキャンパスにて「UCSI大学 日本校開校記念式典 兼 提携協定調印式」を開催し、全国18校の中学・高等学校と提携協定(MoU)を締結した。

小中高生の英語力分析、健康教材の無償提供…教育業界ニュースまとめ読み 画像
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小中高生の英語力分析、健康教材の無償提供…教育業界ニュースまとめ読み

 先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省が「英語教育に関する調査研究」報告書を公表、大塚製薬が小中高向け健康教材を無償提供などのニュースがあった。

校務システム「スクールマスターZeus」ミマモルメと連携…欠席連絡を自動反映 画像
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校務システム「スクールマスターZeus」ミマモルメと連携…欠席連絡を自動反映

 テクノホライゾンのグループ会社ウェルダンシステムは2026年5月7日、ミマモルメの学校向け「欠席・遅刻等受付機能」と、私立小中高校向け校務システム「スクールマスターZeus」の連携開始を発表した。2027年4月より、欠席連絡を出欠簿へ自動反映する機能を提供する。

ボランティア出前授業「ボ学」実施中学校を募集 画像
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ボランティア出前授業「ボ学」実施中学校を募集

 日本財団ボランティアセンターは、ボランティア経験者が講師として訪問する中学校向け出前授業「ボ学」の2026年度実施校を募集している。講師派遣・教材はすべて無料で、公式Webサイトより申し込む。

大塚製薬、小中高向け健康教材を無償提供…熱中症・食育 画像
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大塚製薬、小中高向け健康教材を無償提供…熱中症・食育

 大塚製薬は2026年4月30日、教育機関における健康教育を支援するため、小学校・中学校・高校向けの電子版健康教材を無償で提供するWebサイト「大塚製薬の教材・資料集」を新たに公開した。

特別支援学校へコミュニケーションロボット無償貸出し…2026年度募集 画像
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特別支援学校へコミュニケーションロボット無償貸出し…2026年度募集

 三菱総研DCSは2026年5月7日、特別支援学校および特別支援学級を対象とした「コミュニケーションロボット無償貸し出しプロジェクト」を開始し、2026年度の貸出し希望校の募集を行うと発表した。

AI時代の教育における、人が関わる価値の再定義 画像
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AI時代の教育における、人が関わる価値の再定義

 教育現場における生成AIの取り扱いについては、多くの先生方が今、日々研究しているところではないだろうか。

開始から1か月の「学校給食費の抜本的な負担軽減」、長期欠食の児童に対する支援は? 画像
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開始から1か月の「学校給食費の抜本的な負担軽減」、長期欠食の児童に対する支援は?

 2026年4月より、国が地方自治体を支援する取組みである「学校給食費の抜本的な負担軽減」の施策が開始され、1か月が経過した。

探究学習の伴走支援プログラム、カタリバが6校募集 画像
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探究学習の伴走支援プログラム、カタリバが6校募集

 カタリバは、2026年度の高校教員向け研修「探究スタートアップラボ」の参加校募集を開始した。全国の高校を対象に、探究学習のカリキュラム開発や伴走支援を年間通じて提供する。5月22日と26日にはオンライン説明会を開催し、6校程度の採択を予定している。

教員採用試験の共通化、デジタル教科書へ制限…教育業界ニュースまとめ読み 画像
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教員採用試験の共通化、デジタル教科書へ制限…教育業界ニュースまとめ読み

 先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。51自治体で教員採用1次試験の共通問題導入へ、文部科学大臣がデジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明などのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを4件紹介する。

南三陸町観光協会、40超の探究・研修Webサイト公開 画像
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南三陸町観光協会、40超の探究・研修Webサイト公開

 南三陸町観光協会は2026年4月28日、教育旅行向けWebサイトを全面リニューアルし、法人・団体向け情報を強化した新Webサイトを公開した。企業研修や訪日外国人団体、探究学習など、多様なニーズに対応するコンテンツを刷新。地域価値の提供を通じて持続可能な地域づくりと関係人口の創出を目指す。

立教学院、全職員に生成AI導入…DX推進担当を新設 画像
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立教学院、全職員に生成AI導入…DX推進担当を新設

 立教学院は2026年度より、業務の高度化と生産性向上を目的に、全専任職員を対象として「Google AI Pro for Education」を導入した。あわせて情報部門内に「DX推進担当」を新設し、生成AIの活用と組織改革を同時に進めることで、国内大学でも先駆的な次世代の大学運営モデルの構築を目指す。

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