教育業界ニュース
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Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック（暫定版）」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
保育業界のDXを推進する千は、オンラインセミナー「スムーズに導入できる！無料で使えるICT 操作方法を大公開」を2024年2月1日と8日に開催する。参加費無料。事前申込が必要で、締切は開催日前日。同社が提供する無料の保育ICT「はいチーズ！システム」を実演する。
熊本県荒尾市とNTTコミュニケーションズは2024年1月15日、教育用タブレットを活用した登下校中の児童の見守りの実証実験を開始した。登下校状況や現在地・行動履歴の把握、登校エリアから外れた場合のアラート通知などを行う。実施期間は2月9日まで。2024年度の本格運用を目指す。
旺文社は2024年1月29日、復興支援の一環として、能登半島地震の被災地域の高等学校を対象に、大学入試過去問のWebサービス「入試正解デジタル for School」の無償提供を開始した。利用期間は2024年3月31日（申込受付3月24日）まで。
先週（2024年1月22日～1月26日）公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」は、学校内における教育目的での利用に限り、月額3,800円（税込み）で同時に10台までログインできる「教材コース」を2024年4月に新設する。
早稲田大学は2024年1月25日、2024年度より東京女子大学へ「データサイエンス教育コンテンツ」を提供することを公表した。年間60名程度。大学の垣根を超えたデータ活用人材の育成で、東京女子大学と連携する。
三菱みらい育成財団は2023年12月16日、女子高校生が理系女性の社会人と対話できるオンラインイベント「理系ブロッサム」を開催。ロールモデルとなる多様なキャリアをもつ理系女性との交流を通じて、女子高生たちは理系の可能性や魅力を感じ、自身の進路を考えるヒントを…
LoiLoは2024年2月10日、ICT支援員向けイベント「ロイロノートと先生方への支援についてかんがえる」をオンライン開催する。ロイロノートの新機能紹介や、ゲストによる基調講演、お悩み相談会を実施する。参加無料。申込締切は2月8日正午まで。
eboardは2024年1月23日、2024年（令和6年）能登半島地震を受け、通常の教育・学習が困難になった子供や学校、通常有償利用となる学習塾・フリースクール等の民間教育施設に、オンラインICT教材eboardを無償提供すると発表した。
メイツが運営する個別指導塾WAYSは2024年1月24日、プロンプトエンジニア・AIコンサルタント鈴木孝一氏の協力のもと、ChatGPTを活用して塾講師の生産性向上を実現したと発表した。
カモマンは2024年1月23日、教師不足の解消や働き方改革の推進を目指す学校と教育委員会向けに「教師エンゲージメントサーベイ」の提供を開始したことを公表した。2024年3月末までに申し込むと、初回トライアルを無料で利用できるという。
教育開発出版は2024年1月25日、セミナーや教材・教室運営に関する相談、教材誌面の閲覧などができる「新春オンライン教材展示会」を開催する。3D会場でリアルの展示会のように情報収集ができる。対象は学校や学習塾の教員など。事前申込制。
TOEFLテストをグローバルに展開するETSは、文部科学省の後援を受け、2024年度より、ETS Japanを窓口として、日本の小学校教員を対象に英語授業に関する研修を実施する。対象地域は東北6県と新潟県の一部の市。国際教養大学 教授の町田智久氏が講師を担当する。
日本損害保険協会は、中・高校生を対象としたワークシート形式による防災教育副教材と先生用の手引きを発行した。教材を実施する学校には、無償で希望部数を提供する。希望する学校は、FAXにて応募する。Webサイトからのダウンロードも可能。
すららネットは2024年1月22日、能登半島地震で被災した子供たちの学習支援として、AI教材の「すらら」と「すららドリル」を2024年3月末日まで無償提供すると発表した。対象は自治体（教育委員会）、高校、個人で、申込みはWebサイトの専用フォームから受け付ける。
