教育業界ニュース
教育業界ニュース
教育業界向けニュースメディア「リシード」では2026年11月19日、オンラインセミナー「『こども性暴力防止法』施行まであと少し！ これで大丈夫 無料オンラインセミナー」を開催する。本セミナーには、つながりAI代表の駒崎弘樹氏をお招きする。事前申込制、参加費は無料。
駿台教育センターは2026年11月、福岡市、仙台市、船橋市の3都市で、教育関係者向けイベント「Edu NEXT―新しい学びと教育者のコミュニティ―」を開催する。次期学習指導要領を見据えた教育改革やICT活用、英語教育をテーマに講演やトークセッションを行う。参加無料、事前申込制。
ICT CONNECT21が主催する「水曜サロン」は2026年11月11日、「教師の『みえ』と『観』を考える」をオンラインで開催する。講師は北海道教育大学大学院 教授の姫野完治氏が務める。赤堀先生を交えた意見交換、トークセッションも行う。
国立特別支援教育総合研究所は2026年11月21日、2026年度の研究所公開を行う。特別支援教育に関する講話のほか、ICT機器の活用体験、電動移動支援機器の体験、パラフットボール体験などを実施。Webサイトより事前申込受付中。当日申込も可。
京都教育大学は2026年12月19日、フォーラム「次期学習指導要領と包摂的な学校づくり」をキャンパスプラザ京都で開催する。対象は学校教員や教育委員会関係者、学生など。参加無料。申込期限は12月4日。
大阪教育大学、大阪公立大学、岡山大学は2026年11月21日、シンポジウム「1日10分のeラーニングが子どもの学力を大きく上げた－知識習得に人の関与が必須とならない時代の到来－」をみらい教育共創館（大阪市天王寺区）およびオンライン（Zoom）併用で開催する。対面の定員は60名。参加申込みは、Webサイトの専用フォームより2026年11月16日正午まで受け付ける。
ガイアックスは、全国の高校を対象にアントレプレナーシップ教育の立ち上げ・拡充を無償でサポートする取組みを2026年11月より開始する。ビジネスプランコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY」の取組みの一環として、出前講座や学校横断の合同ワークショップなどを提供する。
東京都教育委員会は2026年11月から2027年1月の期間、東京都公立学校教員志望者や合格者向けに学校見学会（特別支援学校・工業・農業・中学校英語）を開催する。事前申込制。
GMOインターネットグループのGMOメディアは、大学入学共通テスト「情報I」対策として、全国の高校生を対象に第2回「情報I」デジタル模試を2026年12月1日から12月20日まで無料で開催する。参加校の申込みは10月15日から11月27日まで受け付けている。
ピアソン・ジャパンは2026年10月25日、AI時代における英語教育のあり方を考えるイベント「ピアソンDay：AI時代の英語教育を再考する」を東京都渋谷区の渋谷ソラスタコンファレンスで開催する。オンライン参加も可能。参加費無料、事前申込制。
山形県教育委員会は2026年11月2日・3日、東京交通会館で「やまがた教員 IJU（移住）ターン個別相談会」を開催する。山形県の学校での勤務に関心をもつ県外教員や教員志望者を対象に、教育環境や多様な働き方、受験資格・出願手続など個別相談できる。参加費無料。事前予約制。申込締切は10月30日。
日本公認会計士協会（JICPA）は2026年11月9日、セミナー「持続可能な学校法人のためのガバナンスと情報開示－急激な少子化を見据えて私立大学の未来像を考える－」を日本公認会計士会館とオンラインで開催する。参加費無料、事前申込制、先着。
情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2026 in 東北 教育の新たな未来を拓く！～GIGA×AIで子どもの学びと教員の働き方を支援～」が2026年12月24日、TKPガーデンシティ仙台にて開催される。対象は小中高の教員など。参加費無料、事前登録制。
駿台教育センターは2026年11月6日、教育関係者向けの特別講演「次期学習指導要領に向けた未来志向の教育改革と次世代ICT活用戦略」をハーネル仙台で開催する。細田眞由美氏と宮城教育大学教職大学院教授の鈴木渉氏が登壇。参加無料、事前申込制。申込期限は11月5日。
教育AI活用協会（AIUEO）は小学館と共催で、第2回「学校現場のAI活用実践コンテスト2026」を開催する。全国の小中高校・特別支援学校の教員を対象に、生成AIの活用事例を10月16日正午まで募集する。最終結果は11月14日の「教育AIサミット ONLINE」で発表する。
文部科学省は2026年10月30日、2026年度（令和8年度）「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、教育委員会担当者や教職員など。4自治体の事例発表などにより、人口減少時代の学校づくりの先進的な取組みを発信する。申込締切は10月26日。
