教育業界ニュース
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2026年5月13日「EDIX東京」初日に開催された文部科学省 高等教育局長の合田哲雄氏による基調講演「Diversity with Qualityと高等教育 －2040年の社会・地域・デモクラシーと学び－」についてレポートする。デジタル化による社会構造の激変と、それに伴う初等中等教育から高等教育に至るまでの抜本的な改革の必要性、日本の教育が直面している課題とは。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2026年8月6日、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「次期学習指導要領を見据えて『今』必要な探究的な学びを考える」を開催する。定員100名。先着順。申込期限は7月26日。
日本教育情報化振興会は、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「教育の新たな未来を拓く！～GIGA×AIで子どもの学びと教員の働き方を支援～」を名古屋、北海道、大阪、秋葉原の4会場で順次開催する。参加費無料、事前登録制。
全国学力調査などにおいて読解や記述に関する課題も指摘される中、教育現場では「読み解く力」と「書く力」が学びの基盤として重視されている。理想教育財団は2026年7月30日、「読み解く力と書くこと－学びに向かう子どもたちに必要なこと－」をテーマに、「第15回理想教育財団 教育フォーラム」を開催する。参加無料。
英語教育協議会（ELEC）は2026年7月5日、設立70周年記念事業の1つとして、無料オンラインセミナーを開催する。作家・元灘校英語科教諭の木村達哉氏が「社会で活躍する子供を育てる英語指導」をテーマに実践的な指導法や英語教育の本質について講演する。定員は300名で、参加無料。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2026年7月18日、生成AIの授業活用と学校情報セキュリティをテーマとした無料セミナー「AIが広げる新しい授業と、クラウドが変える先生の働き方」をビジョンセンター品川アネックス501で開催する。対象は教育に関心をもつすべての人で、定員は100名、参加費は無料（事前申込制）。
コクヨとコクヨグループのカウネットは2026年6月15日、小学生向けの体験型環境学習プログラム「つなげるーぱ！」の一環として「つなげるーぱ！アワード2026」の参加校募集を開始した。使い終わったノートの回収活動におけるユニークなアイデアや工夫をレポート形式で公募する。
金沢工業大学は2026年7月18日と19日の2日間、高校教員および教育委員会関係者を対象とした「DXハイスクール応援プログラムplus～N-E.X.T.ハイスクール構想の実現に向けて～」を、同大学扇が丘キャンパスで開催する。参加費無料、事前申込制。
私学高等教育研究所（日本私立大学協会附置）は2026年7月6日、公開研究会「私立大学と国立大学の学費の動向と課題」をオンライン開催する。私立大学の学費値上げなど大学と学納金の在り方を検証し、今後の展望を論議していく。参加費無料。申込締切6月29日。
教育ネットは2026年6月24日・25日、教職員向けオンラインセミナーを開催する。「情報モラルの"常識"を問い直すシリーズ」の2回目として、「ネットの危険は"怖さ"ではなく"優しい顔"をしてやってくる—子どもが見抜けない接触の構造」をテーマにネット上の危険の実態を解説する。
EDIX東京で実施された中川翔子氏と石井しこう氏の特別講演では、不登校を経験した両氏の視点から、「好き」を起点とした成長のあり方や子供に寄り添う関わり方、多様性を踏まえた教育について語られた。
サクラテンペスタは2026年6月26日まで、世界8万人以上の中高生が参加するロボットコンテスト「FIRST Tech Challenge（FTC）」に新たに挑戦する中高生チームを募集している。選出されたチームは、運営と技術の両面で支援を受けられる。
文部科学省GIGA StuDX推進チームが主催する2026年度（令和8年度）第1回「プチ学習会」が、2026年6月18日から24日にかけて開催される。学校教職員らを対象に、タイピング指導やクラウド活用の工夫など異なる4つのテーマで実施する。参加費無料、事前申込制。
男女共同参画機構（JGEPA）は、男女共同参画に関する基礎知識から現下の諸課題までを網羅した「オンラインキャンパス2026」を2026年6月から2027年1月にかけて開講する。対象の研修やコースを自由に選んで複数受講することができ、修了証も交付される。受講料無料。
文部科学省は2026年7月31日、「地域とともにある学校づくり推進フォーラム 2026 群馬」をGメッセ群馬にて開催する。対象は学校関係者、保護者、地域住民など。講演や分科会の事例発表などを行う。一部Webサイト視聴可能。参加無料。申込期限は7月27日。
環境省は、教職員などを対象に環境教育・学習推進リーダー養成研修を開催する。学校におけるカリキュラム・マネジメント等の実践力向上を目指すコースと、環境教育における体験活動の実践力向上を目指すコースを設ける。受講料は無料。
