教育業界ニュース
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国立教育政策研究所は2026年11月5日、2026年度「全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会」をオンライン開催する。テーマは「2025年度キャリア教育に関する総合的研究について」、参加対象者は教育委員会や小中学校・高等学校などの教員。
タオは2026年10月2日、幼稚園・保育所・認定こども園の関係者を対象に、幼児期の「学びに向かう力」の育て方を解説する無料オンラインセミナーを開催する。非認知能力と認知的な学びの関連性や、ICT・知育コンテンツの活用方法を紹介する。
Googleは2026年10月30日、高等教育DX フォーラム「生成AIとAIエージェントが拓く高等教育機関の未来」をGoogle渋谷オフィスで開催する。参加費無料。申込締切は、10月16日午後5時。定員に達し次第締め切る。
Googleは2026年9月29日、高等教育機関のリーダー層を対象に「AIとともに進化する大学」をテーマとしたイベントを東京・渋谷で開催する。文科省高等教育局長らが登壇し、AI時代の大学教育や研究、運営について考える。参加無料、事前申込制。
デジタル認証サービス機構は、Teach For Japan主催の「教師の日ギャザリング2026」において、会場参加者のうち希望する教員免許状保持者を対象に「教員免許状オープンバッジ」を無償で発行する。オープンバッジ発行プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」を活用し、教員の専門性をデジタルで可視化する。
ICT CONNECT21は2026年10月7日、通算132回となる「水曜サロン」を開催する。放送大学の小林祐紀准教授を講師に招き、「デジタル教科書が拓くこれからの学び～実践研究から見えた可能性～」をテーマに講演を行う。参加は無料、申込みはWebサイトで受け付けている。
群馬県総合教育センターは、2026年11月20日、2027年1月20日、2月9日の全3回、「教員Start Upセミナー」を開催する。おもに2027年度の採用予定者や臨時的任用教員、非常勤講師などを対象に、授業づくりや生徒指導、ICT活用などを学ぶ。定員は65人、先着順で受け付ける。
リシードは2026年10月13日、東北大学経営戦略本部データ室主任経営企画スタッフの藤本一之氏を招き、「データとAIで進化する大学」と題したウェビナーを開催する。
ジャパンタイムズは、日本国内のボーディングスクールとインターナショナルスクールが参加する「The Japan Times School Fair Taipei」を、2026年10月11日に台湾・台北で開催する。海外で開催する初のフェアで、現在、来場登録を受け付けている。
みんなのコードは2026年10月10日、シンポジウム「学びのユニバーサルデザイン×テクノロジーで拓く『子ども主役の学び』」をGoogle渋谷オフィスで開催する。学校・教育関係者や学びのユニバーサルデザインに関心のある人が対象。参加無料、定員50人。申込みは10月7日午後6時まで受け付ける。
英語教育協議会（ELEC）は2026年11月30日まで、小学校・中学校・高等学校における英語教育の実践取組を対象とした「ELEC英語教育賞」の応募を受け付けている。学校単位に加え、教員個人での応募も可能。
全国ICT教育首長協議会は2026年9月2日、「第9回日本ICT教育アワード」の募集要項を公開した。全国地方自治体を対象にGIGAスクール構想や自治体独自の教育DXでの事例を募る。応募はWebサイトよりアンケート形式で入力する。締切りは10月30日。
河合塾は2026年10月・11月、高校・中高一貫校の教員らを対象に、探究活動と進路指導の連携や、総合型・学校推薦型選抜に向けた小論文指導をテーマとするセミナーを対面・オンラインで開催する。参加費無料、事前申込制。
東京都教育委員会は2026年10月18日、教員志望者や教職に関心をもつ人を対象とした体験型イベント「東京都公立学校教員採用スペシャルイベント2026『TOKYO 教育 Festa！』」をベルサール渋谷ガーデンで開催する。参加費無料、事前予約制（当日入場可）。
日本マイクロソフトは2026年9月29日、セミナー「先生が安心して働ける学校へ―地方自治法施行規則改正をきっかけに考える、教育委員会のゼロトラスト～」をオンライン開催する。対象は、教育委員会担当者、自治体担当者、学校教員など。参加費無償。事前申込制。
キャリア協育アクション推進コンソーシアムは2026年10月6日、「協育アクションフォーラム」をオンライン開催する。文部科学省の寺島史朗氏と山梨県立甲府工業高等学校の萱沼恵光氏らが登壇し、「N-E.X.T.ハイスクール」構想から今後の教育の方向性を考える。参加無料、事前申込制。
