教育業界ニュース
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日本保育防災協会は2026年7月27日から31日の5日間、幼稚園・保育園・認定こども園の職員を対象としたオンラインイベント「保育防災カンファレンス2026」を開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
国内最大級の教育関係者向けセミナー＆展示会「NEW EDUCATION EXPO（NEE2026）」が2026年6月、東京と大阪の主要2会場に加え、全国のサテライト会場で開催される。入場料無料、来場登録受付中。
日本視聴覚教育協会は2026年6月1日まで、2026年度「優秀映像教材選奨」の作品を募集している。全10区分あり、小学校部門（幼稚園含む）、中学校部門、高等学校部門では、教育映像（映像教材）と教育デジタルコンテンツ（コンピュータ教材）をそれぞれ審査する。
大阪府教育委員会は2026年6月6日、第1回教員スタートアッププログラムを大阪市内で開催する。対象は、教育現場で働きたい人や教職に興味がある人など。講座や動画視聴、個別相談などを通して、学校のようすや教職の魅力を学ぶことができる。事前予約制。定員50人（先着順）。
ICT CONNECT21は2026年5月20日、第9期 第3回「水曜サロン with 赤堀先生」をオンラインで開催する。放送大学の中川一史教授をゲストに迎え、「デジタル学習基盤を視野に入れた子どもの学びと教師の役割」をテーマに理解を深める。申込みは当日午後5時まで受け付ける。
リシードは2026年6月9日、室蘭工業大学 理事・副学長、 デジタル・キャンパス推進室長、CDOの佐藤孝紀氏を招き、「大学DXは『導入』から『価値創出』へ ー地方・単科大学における実装と進化ー」と題したウェビナーを開催する。
英語教育協議会は2026年7月29日から8月8日の11日間、英語教員を対象とした「夏休みフィジー“英語教育”研修」を開催する。研修では第二言語として英語が使われるフィジーの教育現場を視察するほか、模擬授業などを体験できる。運営はSOUTH PACIFIC FREE BIRD。参加申込みを5月22日まで受け付けている。
子どもの発達科学研究所は、浜松市から委託を受け、2025年11月から12月にかけて市内の高校に通う生徒や保護者、教員を対象に「高校生年代の課題と支援ニーズに関する調査」を実施し2026年5月7日、浜松市のWebサイトで報告書を公開した。
アロー教育総合研究所は、2026年5月から6月にかけて、東京、大阪、福岡の3会場で「2026年高大接続総会」を開催する。高校や学習塾、予備校の教育関係者を対象に、約50大学の担当者と直接対話できる場を提供する。最新の入試情報や探究学習などの指導ノウハウを共有し、学校間の連携と学びの深化を目指す。
東京経済大学は、小川英治学長の就任を記念したシンポジウム「2026年の日本経済 ―金利・為替・成長のゆくえ―」を東京都千代田区の日経ホールで2026年5月13日に開催する。前日本銀行総裁の黒田東彦氏を招き、会場とオンラインのハイブリッド形式で実施。構造変化が進む…
スクールタクトは2026年5月13日、初めてICT端末を手にする学年の担任教諭などを対象に、オンラインセミナーを無料で開催する。多くの学校が5月後半から6月に実施する「GIGA開き」をテーマに、授業づくりのポイントや当日に活用できる課題テンプレートなどを紹介する。
千葉大学と徳島大学は、文部科学省・日本学術振興会による「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の採択を契機に、2026年3月に連携協定を締結した。6月19日に千葉大学柏の葉キャンパスで連携協定締結記念シンポジウムを開催する。
文部科学省は2026年4月28日、「次世代計算科学グランドリーチプログラム」の区分Dの公募を開始した。締切りは6月26日。5月12日午後2時からは、オンラインで区分Dの公募説明会を開催する。
文部科学省は小・中学校、高等学校等を対象に、教育・ビジネス現場での活躍者を派遣するアントレプレナーシップ推進大使派遣事業の受付を開始した。全国から750校（回）を募集する。派遣期間は2026年5月22日～2027年3月12日。実施無料。応募は9月30日まで先着順に受け付ける。
東京都は2026年4月27日、事業者向けに学校生活になじめない子供が利用する、都内のフリースクールなどの支援について公表した。エントリー期間は5月29日～6月12日。基礎講習を6月21日、24日、27日、事業説明会を5月29日に実施する。
科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）は、科学技術・イノベーションと社会との問題について、さまざまなステークホルダーが双方向で対話・協働する「サイエンスアゴラ連携企画」を募集する。応募締切2026年9月30日。
