教育業界ニュース
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学校に寄せられるクレーム「先生によって対応が違う」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
立命館は2026年4月、京都市に対し「立命館大学氷室地区」の地区計画変更案を提出した。2028年度の開校を目指し、自ら問いを立て解決策を探る「探究学習」に重点を置いた広域通信制課程の高等学校を新たに設置する構想をまとめている。既存建築物を活用し、大学と連携した…
旺文社教育情報センターは2026年5月14日、2026年入試レポート「入学辞退者に入学金の返還措置を設けた私立大学」を公開した。東邦大学や桃山学院大学など、返還措置を設けた大学の具体的な事例を一覧でまとめている。
文部科学省は2026年5月12日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2026年度「アフリカ（ガーナ・エジプト）における日本型教育の海外展開に関する調査研究」の公募を開始した。申請は6月10日午後5時まで。5月19日午後2時からは、公募説明会をオンライン開催する。
日本経済団体連合会（経団連）は2026年5月11日、「科学技術立国戦略」に関する提言を公表した。スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の拡充、大学の理系学部転換の促進、高専の新設・拡充などを盛り込んでいる。
日本大学は2026年度より、すべての専任教職員を含む1万ユーザーを対象に、Googleの生成AIアプリケーション教育機関向け有償版「Google AI Pro for Education」を導入した。国内の大学における生成AI有償版の導入としては最大規模となる。
玉川大学と佛教大学は2026年5月13日、「教職アライアンス協定」を締結した。両大学の通信教育課程を活用し、2027年4月より全国的に深刻化する小学校教員不足の解消に向けたプログラムを開始する。
「科学技術立国」の実現に向け、高市早苗首相は2026年5月13日、大学などの研究費について「実質的に倍増する形を目指す」と言及した。特定分野で高い研究力をもつ大学を支援する認定制度創設の方針も示した。
博報堂と立命館は2026年5月12日、イマーシブ・リアリティ（没入型現実）技術の開発と普及を通じた社会課題の解決に向け、包括連携協定を締結したと発表した。立命館大学の新施設を拠点に、学術知見とクリエイティビティを融合させ未来を担う人材育成を目指す。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第15回のテーマは「効果大な業務削減のアイデアBEST3」。
学校に寄せられる相談「学校で朝食を出してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
ALL FOR KIDSが運営するアイウィンインターナショナルスクール豊中は2026年5月1日、国際バカロレア（IB）の初等教育プログラム（PYP）の正式認定取得を発表した。
TricoLogicは2026年5月1日、大阪府教育庁とAI人材育成に関する連携協定を締結したと発表した。AIを活用した学習カリキュラムの開発や学習コンテンツの提供を共同で推進し、2028年4月に開校予定の新たな工業系高校などで、次世代の技術人材育成を目指す。
MIXIとRePlayceは2026年4月20日、通信制高校サポート校「HR高等学院」渋谷校におけるネーミングライツ契約を締結し、「HR高等学院 SHIBUYA MIXI BASE」を開校した。
大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部は2026年4月27日、生成AIの学修・研究・業務への活用とリスク抑制を目的とした「生成AI利用ガイドライン」を策定した。ガイドラインでは、学生や教職員が守るべき基本7原則や、利用形態ごとの注意点などを明記し、学びの質の向上を目指す。
子どもの発達科学研究所は、浜松市から委託を受け、2025年11月から12月にかけて市内の高校に通う生徒や保護者、教員を対象に「高校生年代の課題と支援ニーズに関する調査」を実施し2026年5月7日、浜松市のWebサイトで報告書を公開した。
