教育業界ニュース
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東京都は2021年6月17日、「観光経営人材育成事業」について、2021年度の新規連携大学等の募集を開始した。観光産業の人材を育成する都内の大学、大学院、専門職大学院、短大を対象に7月30日まで申請を受け付けている。事業期間は最大3年間。
文部科学省は2021年6月17日、飛鳥新社の記事に対する抗議文書を公表した。「危機に立つ教科書検定 教科書調査官が突然泣き出した」と題した月刊Hanadaの2021年7月号掲載記事について、事実誤認と強く抗議し、記事の撤回を求めている。
文部科学省は2021年6月16日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2018年度）比4,153億円（2.6％）増の16兆3,848億円と、2年ぶりに増加した。
厚生労働省は2021年6月16日、「薬剤師の養成および資質向上等に関する検討会」をオンラインで開催し、将来的に薬剤師が過剰になることが予想されるとして、薬学部・薬科大学の適正な定員規模のあり方や仕組み等を早急に検討すべきとする提言案を公表した。
文部科学省は2021年6月15日、大学や高等専門学校、教育委員会等に向けて、国内外でワクチン接種が進捗しつつあること等を踏まえて、大学間交流協定等に基づく1年間の海外留学プログラムについて、学生の安全確保に万全を期することを前提に再開すると通知した。
STEAM Sports Laboratoryは2021年6月16日、大分県とスポーツを起点とするSTEAM教材である「STEAM Sports」プログラムの高等学校への導入に関する契約を締結したと発表した。タグラグビー、バスケットボール、野球のSTEAMプログラムを体育や部活動向けに導入する。
新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種について、文部科学省は2021年6月14日までに161大学から相談があり、このうち東北大学や慶應義塾大学、近畿大学等8大学が6月21日から接種開始の目途がついていると発表した。
東京都教育委員会は2021年6月15日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は、前年度より1,120人減り、過去12年でもっとも少ない1万226人。応募倍率は、前年度と同じ3.9倍であった。
文部科学省は2021年6月21日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループの第10回会議をオンラインにて開催する。傍聴希望者は、6月18日午後5時までに会議傍聴受付システムから登録すること。
名古屋市教育委員会は、GIGAスクール構想において市立小中学校に配布を進めているタブレット端末について、市の個人情報保護条例に違反している疑いがあるとして使用を一時中止した。目的を明らかにしないまま操作履歴を収集して保管していることが問題視されている。
文部科学省は2021年6月11日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、全国の学校設置者に変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
文部科学省は2021年7月6日、GIGAスクールと宇宙飛行士が連携した教育活動「GIGAスクール特別講座 ～君も宇宙へ！～」を開催する。事前申込不要。ISSに滞在している星出宇宙飛行士への質問やメッセージを6月15日午後5時より受け付ける。
大学の人員・施設等を活用した新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、萩生田光一文部科学大臣は2021年6月11日、97大学から申請の相談があり、そのうち32大学が接種の申請を行ったことを明らかにした。
先週（2021年6月7日～6月11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ禍の入試への配慮要請や学校の「危機管理マニュアル」等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
科学技術振興機構（JST）は2021年6月11日、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」における2021年度事業統括、および事業統括が策定する「博士後期課程学生支援プロジェクト」の募集を開始した。申請主体および事業実施機関は、日本国内の国公私立大学。
埼玉県教育委員会は2021年6月10日、教員免許状の有効期限に関する緊急点検結果について公表した。県立高校教諭が教員免許状の失効で失職したのを受け、県立学校と市町村立学校で教員免許状の有効期限を緊急点検したが、失効事案はなかった。
