教育業界ニュース
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旺文社教育情報センターは2023年10月31日、文部科学省の2023年度学校基本調査の速報値に基づき、大学・短大のデータを分析し、学校数や学生数、2024年度の受験生数予測を発表した。文科省の調査によると、2023年度は大学の学部生数・女子占有率ともに過去最高を記録している。
大分県教育委員会は2023年10月31日、「大分県立高等学校未来創生ビジョン」の素案を公表した。新しい時代に対応した各学科の学び、入試制度や通学区制のあり方など、県高等学校教育の方針をまとめている。素案について、11月8日から12月8日まで県民から意見を募集する。
岡山大学は、データサイエンス部の学生が2023年11月15日に、高等学校の総合的な探究の時間で講師として授業することを公表した。3人の学生が、岡山県立倉敷青陵高等学校へ教育サポーターとして出向くという。
さいたま市教育委員会は2023年11月1日、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなど会計年度任用職員の募集を開始した。応募期間はそれぞれ異なるが、もっとも早い職種の締切りは11月20日（必着）。
政府は2023年10月31日、「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。事業規模が大きい国立大学法人に運営方針会議の設置などを義務付ける。改正案では、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、新大学「東京科学大学」となることも決めた。
横浜市では、横浜市立の小・中・義務教育・特別支援・高等学校の教員等の欠員代替として、臨時的任用職員および非常勤講師（非常勤職員）を随時募集している。希望者は事前に登録手続きが必要。Webサイトでは、会場およびオンラインでの登録方法などを紹介している。
