教育業界ニュース
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すららネットは2022年2月2日、経済産業省の2021年度「未来の教室」実証事業（学習ログ利活用の実現・未来の教室ビジョンの実現）に採択されたことを公表した。
文部科学省は2022年2月1日、令和2年度（2020年度）大学等における産学連携等実施状況を発表した。研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は約3,689億円と、前年度（2019年度）と比べて約206億円増加した。
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、文部科学省は2022年1月31日、濃厚接触者の待機期間の変更等について、全国の教育委員会や大学等に通知した。オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間は7日間に短縮する。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年1月31日、2022年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型（協定派遣・協定受入）」は65件、「短期研修・研究型（協定派遣）」は976件、「短期研修・研究型（協定受入）」は174件が採択された。
文部科学省は2022年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2021年（令和3年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は65.2％。もっとも教員就職率が高いのは上越教育大学87.9％だった。
東京都教育委員会は2022年1月28日、オミクロン株の急激な感染拡大を踏まえ、リスクが高まる場面をまとめたリーフレットを作成した。「児童・生徒の感染リスクが高まる場面」はおもに5つの場面が想定されるという。
情報処理学会（IPSJ）は2022年1月31日、国立大学協会が公表した「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」について、賛同することを表明した。国立大学が大学入学共通テストで「情報」を加えた6教科8科目を課す方針を歓迎するとしている。
国立大学協会は2022年1月28日、「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」を公表した。国立大学の一般選抜では2025年度入試（2024年度に実施）から、大学入学共通テストにおいて、「情報」を加えた「6教科8科目」を課すことを原則とする。
