教育業界ニュース
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大学入試センターは2021年3月24日、「大規模入学者選抜におけるCBT活用の可能性について（報告）」を公表した。大学入学共通テスト（以下、共通テスト）をCBTで実施する際の課題などについてまとめている。
大学入試センターは2021年3月24日、2025（令和7）年度大学入学共通テストからの出題教科・科目について、大学入試センターとして一定の結論を得たとして公表するとともに、サンプル問題を公開した。
文部科学省は2021年3月23日、教職経験者研修・職階研修その他の研修等実施状況について2019年度（令和元年度）の調査結果を公表した。教職員研修管理システムを導入しているのは33教育委員会、全体の26.4％であった。
文部科学省は2021年3月23日、令和3年度（2021年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校に基礎枠21校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。基礎枠には、開発型・実践型20校、先導的改革型1校を指定した。
富士通は2021年3月22日、受験者と試験提供者双方にとって安心かつ公平、効果的なオンライン試験の実現に向けて、AIによる不審行動検知などを支援するシステムの実証研究を実施し、有用性を確認したと発表した。教育機関などに向けて開発を進め、2021年度より提供予定。
日本私立学校振興・共済事業団は2021年3月19日、2020年度（令和2年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2020年度の交付総額は3,077億7,530万9,000円。入学者選抜における不適切な事案を受け、聖マリアンナ医科大学に減額措置を講じた。
端末の持ち帰りは約4割の自治体で前向きに検討されていることが、先端教育機構が2021年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。端末の持ち帰りのルール整備などが課題になっているという。
教育同人社は2021年3月18日、紙教材をベースに従来の指導法や学習方法を生かせるクラウド型デジタル教材を開発し、無料で提供・活用支援する「GIGA活チャレンジプロジェクト」を開始した。
2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験の競争率を都道府県別に見ると、「沖縄県」が8.1倍ともっとも高く、「山形県」が2.38倍ともっとも低かった。
東京都教育委員会は2021年4月12日と13日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）春季説明会を練馬区立練馬文化センターで開催する。新型コロナウイルス感染予防対策のため、事前申込制となっている。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
東北地区の7国立大学（弘前、岩手、東北、宮城教育、秋田、山形、福島）と新潟大学は2021年3月17日、地域のイノベーション創出と地域経済の発展を担う人材育成に貢献するため、「東北創成国立大学アライアンス」を創設したと公表した。
文部科学省は2021年3月17日、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめを公表した。2024年度からデジタル教科書の本格的な導入を目指すにあたり、紙の教科書との関係をどのようにすべきか詳細に検討する必要があるとしている。
文部科学省は2021年3月17日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、3月末時点の速報値を公表した。全国で97.6％の自治体が2020年度内に納品を完了する見込みであることが明らかになった。
国立大学協会は2021年3月16日、国立大学法人におけるコストの「見える化」検討について最終まとめを公表した。国立大学の財務情報を社会にわかりやすい方法で「見える化」し、積極的に公開することなどを提言している。
北海道教育委員会は、2021年度（令和3年度）から「北海道高等学校遠隔授業配信センター（仮称）」を設置し、地域の小規模な高校などへ遠隔授業の配信を本格的に実施する。2021年度の対象は27校。指導力の高い専任教員が、複数の高校に授業を同時配信する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、感染者や家族、医療従事者などへの偏見や差別を防止する規定が設けられたことを受け、文部科学省は2021年3月16日、内閣官房が作成したリーフレットをWebサイトに掲載した。
