沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中の生徒らが死亡した事故について、学校法人同志社は2026年5月22日、文部科学省の調査結果を受けて、「極めて重大な責任を痛感している」とコメントを発表した。再発防止や検証に取り組む考えをあらためて示した。
事故をめぐっては、文部科学省が5月22日に把握事項と見解を公表。「事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で著しく不適切であった」「学校法人および学校の責任は極めて重い」としたほか、米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事に関する学習が政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するとも指摘。5月22日に学校法人同志社に対し、指導通知を発出した。
これを受けて学校法人同志社は5月22日、Webサイトで「生徒の安全を最優先とすべき教育活動において、安全確保が十分に果たされなかった結果発生したものであり、極めて重大な責任を痛感しております」「かけがえのない命が失われたことの重みを、決して忘れることはありません。教育機関としての原点に立ち返り、『生徒の生命と安全を最優先とする』という基本的責務をあらためて徹底し、信頼の回復に全力で取り組んでまいります」などのコメントを発表した。
今後については、外部専門家による特別調査委員会の調査、遺族や被害生徒に対する継続的かつ丁寧な支援のほか、10月には校外活動の安全管理を統括する「安全管理室（仮称）」を設置予定と説明。安全管理マニュアルの見直し、校外活動に関する統一的安全基準の策定、校外研修等の教育プログラムの安全性等の事前審査制度導入、教育内容の適切性の検証と継続的なチェック機能の構築などの再発防止策を示した。
文部科学省の指導を踏まえ、改善措置を速やかに実施し、継続的な検証と見直しを行っていくことも表明。特別調査委員会による調査結果等を踏まえ、必要な対応を速やかに実施し、内容を公表するとしている。
