文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月24日の会見で、財政制度等審議会における大学数の縮減や医学部定員の見直しに関する議論への見解や、教員性暴力等防止法に基づく基本指針の改訂について説明した。具体策として、「大学の量的規模適正化総合政策」や、地域医療人材の確保を踏まえた対策などに取り組む。
大学の規模をめぐる議論については、財政制度等審議会における大学数の縮減や医学部定員の見直しについての指摘を受け、18歳人口の減少を踏まえた高等教育の規模適正化は「極めて重要な課題」との認識を示した。そのうえで、単純な定員削減ではなく、分野や地域のバランスを考慮しながら質の高い教育を実現することが必要と強調した。文部科学省では、2026年度からの5年間を第1期とする「大学の量的規模適正化総合政策」の取組みを開始しており、産業構造の変化に対応したデジタル人材の育成強化や、人文社会系学部の見直し、地域の医療、福祉、産業インフラなどを支える人材育成等を柱とする施策を講じる方針を示した。
医学部定員については、医療人材の需給推計を踏まえつつ適正化を図る必要性に言及した。一方で地域医療を支える人材確保が喫緊の課題であるとし、地域枠の活用などを通じて地域偏在の是正を進める考えを示した。厚生労働省と連携しながら、地域や大学の実情を踏まえた対応を行うとしている。
また、会見同日に改定された教員性暴力等防止法に基づく基本指針では、端末利用やデータ管理ルールの明確化、教員等による児童生徒への性暴力等が発生した際に懲戒免職とすべき旨の明確化などが盛り込まれた。加えて、教員採用時に活用されるデータベースの運用状況の改善や、教職課程における性暴力防止教育の充実も課題として提示した。学校現場への浸透については、教育委員会などを通じた周知徹底や関係機関との連携を強化し、再発防止に向けた取組みを徹底するとしている。
このほか会見では、スポーツの独占配信問題を受けた「観る機会の確保」に関する有識者検討会の設置や、H3ロケット8号機打上げ失敗の中間報告に対する受け止めについても言及し、再発防止と信頼回復に向けた取組みを求めた。
