文部科学省は2026年3月5日、登録実践研修機関および登録日本語教員養成機関の登録申請に関する手引きと様式を更新した。2026年度（令和8年度）1回目の申請に向けて、事前相談の申込みを3月16日午前10時から受け付ける。登録申請を行うには事前相談を受けることが必須となっており、期間内に予約フォームからの申込みを行う必要がある。同制度は、日本語教育の質の向上と教師の確保を図るための新たな仕組みとなっている。
今回の更新は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための法律に基づき、教育の質の確保と専門性を有する日本語教師の質的・量的確保を目的としている。認定日本語教育機関で日本語を指導する登録日本語教員になるためには、試験合格に加え、登録実践研修機関が実施する実習の修了が必要だ。また、登録養成機関の課程修了者は試験の一部が免除される。文部科学省は、これら機関の登録要件や審査スケジュールをまとめた手引きを公開し、適宜情報の更新を行っている。
2026年度1回目の申請スケジュールでは、事前相談の予約受付期間が3月16日から3月23日午後4時までとなっている。事前相談は4月20日から5月22日に実施し、本申請の受付期間は事前相談終了後から5月29日午後4時まで。また、機関の概要を示す様式第2号や教員の一覧（様式第6-1号）、実践研修手数料に関する様式第23号など、複数の書類が更新された。最新の手引きや様式は、文部科学省のWebページより入手できる。
事前相談はオンライン形式で最大45分間実施される。相談を希望する機関は、原則として申請書類をすべて揃えたうえで、実施日の10日前までに提出しなければならない。相談内容は手続き方法や関係法令の解釈などの一般的な事項に限られ、カリキュラムの専門的な内容については回答できない。審査は年2回行われ、審査会の書面審査や面接審査を経て、最終的に文部科学大臣が登録の可否を判断する。
