日本国際連合協会は2026年1月27日、国際連合公用語英語検定事業を2025年度の実施をもって終了すると発表した。受験者の減少や運営コストの増大に加え、民間英語検定試験の普及により、同検定の相対的な重要性が低下したことを理由にあげている。
1981年に始まった国際連合公用語英語検定（国連英検）は、語学力に加え、総合的な国際コミュニケーション能力を測る検定試験として実施されてきたが、45年の長い歴史に幕を降ろす。
日本国際連合協会によると、近年は少子化による受験者の減少や運営費用の増大により、試験の持続可能性に課題が生じていたという。加えて、英語学習・評価手法の多様化や民間英語検定の普及が進んだことから、国連英検は一定の役割を終えたと判断し、事業終了に踏み切ったとしている。
これまでの合格証明書については、当面の間、発行を継続する。また、2026年度試験において1次試験免除を申請可能であった個人受験者には、受験料を返金対応するとしている。該当者には個別に書面で案内を送付する予定だ。
日本国際連合協会では、前会長の千玄室氏の死去を受け、2025年9月の理事会で明石康氏が会長に就任し、新体制のもと、組織全体の事業を見直している。明石会長は事業終了にあたり「急な事業終了となり、引き続き受験を検討されていた皆様には大変ご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳なく心よりお詫び申し上げます」とコメントしている。
