教育業界ニュース
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文部科学省は2024年11月19日、「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」の選定結果を発表した。申請のあった国公私立大学のうち、地域等連携型に東北大など10校、海外展開型に北海道大など3校の計13校が選定された。
文部科学省は2024年11月26日、第6回「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」をオンライン開催する。生成AI利用に関するガイドラインの改訂について議論を行う。傍聴希望者は11月22日正午までに傍聴予約Webフォームより申し込む。
こども家庭庁は2024年12月20日・21日、子供政策DX推進のための見本市「もっと便利に！こども・子育てDX見本市」を東京国際フォーラムで初めて開催する。子育てDXに関する最新の製品・サービスが一堂に集結するほか、最新の動向や先進事例を紹介。子供向けの体験コンテンツも用意している。入場無料。事前登録制。
東京都教育委員会は2024年11月21日、都内公立学校に勤務する教職員を対象としたメンタルヘルス支援について公表した。こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組みをまとめて公開している。
リーディングDXスクール事業の生成AIパイロット校による成果報告会が、2025年1月22日に東京大学本郷キャンパス内の伊藤国際学術研究センターで開催される。現地開催で行われるこの報告会では、生成AIパイロット校によるパネルディスカッションやポスター展示が予定されている。
大阪市教育委員会は2024年11月21日、外国につながる児童生徒の受入れや共生のための教育推進事業 日本語指導員（有償ボランティア）の追加募集を公表した。登録期間は登録日から2025年3月31日。必要書類を大阪市役所へ郵送または持参する。
ICT CONNECT21は2024年12月4日、オンラインイベント「水曜サロン」を開催する。「生成AIで変わる教育の未来」をテーマに、青山学院中等部の情報教育担当講師、安藤昇氏が講師を務める。安藤氏は生成AIの活用事例を紹介し、教育現場におけるAIの役割や未来の展望について語る予定だ。
青森県教育委員会は2024年11月20日、県内の公立小・中・高・特別支援学校などへ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は5名。応募は12月17日まで受け付ける。
日本学生支援機構は2025年1月7日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の公募申請受付を開始する。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は3月31日。
私学高等教育研究所は、2024年12月20日に第82回公開研究会をオンラインで開催する。同研究会では、社会におけるAIの現状と展望、大学の教育・研究および管理・運営における活用と留意点、AI利用に対する学生・教職員の姿勢など、AIに関するさまざまな課題を取り上げる予定。事前申込制で、12月16日締切。
東京理科大学は2024年11月18日、公立はこだて未来大学と教育・研究等に関する包括連携協定を締結した。この協定は、両大学が連携協力して教育研究活動の一層の充実と質の向上を図ることにより、学術の発展と人材の育成に寄与することを目的としている。
教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は、2024年11月14日に「令和5年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第2版）を公表した。調査報告書によると、年度始めの4月や行事が重なる10月に事故が多く発生し、「書類」と「インターネットサービス・アプリ」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約70％を占めたことが明らかになった。
iTeachers TVは2024年11月20日、東京都市大学付属小学校の清水哲治先生による教育ICT実践プレゼンテーション「子どもたちの好き嫌いを無くすために！」を公開した。子供たちがPCやiPadなどを好き嫌いなく、効率のよい機器などを選んで使えるようになるための実践を紹介する。
大学教授らで構成される「入試改革を考える会」は2024年11月18日、2025年度から大学入学共通テスト（以下、共通テスト）に導入する新教科「情報」について、導入延期などを求める反対署名を提出した。高校の授業の質や地域による格差が大きく公平とはいえないとしている。
山梨県教育委員会は、県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、奨学金の返還の一部を補助する事業を実施している。2025年度に採用試験を受験予定の人の申請は2025年2月28日まで。補助対象は20名程度。
クラウド型ID管理サービス（IDaaS）の利用大学において複数の漏えい事案が発生していることを憂慮し、個人情報保護委員会（PPC）は2024年10月30日、個人情報保護法上の安全管理措置に関する留意点について注意喚起を行った。
