教育業界ニュース
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東京書籍とフューチャーインスティテュートは、「学習者用デジタル教科書 体験＆授業づくりワークショップ」を2024年12月26日に開催する。対象は小中学校の先生および教育委員会で、デジタル教科書の体験を通じて授業での活用方法を考えることを目的としている。参加費1,000円（税込）、事前申込みが必要。
パーソルキャリアは、全国の小学校・中学校に無償で提供しているキャリア教育プログラム「“はたらく”を考えるワークショップ」において、小学生向けのアウトカム評価を促進するための独自ルーブリックを開発し、公式Webサイトで公開した。これにより、児童の学習意欲や進路目標の達成度を評価しやすくなる。
東京学芸大学環境教育研究センターは2025年1月12日、東京学芸大学芸術館（東京都小金井市）にて、文部科学省委託事業「理数好きな児童・生徒を育てる探究学習推進プラン」2024年度成果発表会を実施する。参加無料。当日参加も可能。
大阪市教育委員会は、大阪市立の小中学校または義務教育学校に勤務する教頭補助員、ワークライフバランス支援員、スクールサポートスタッフ（いずれも会計年度任用職員）を募集している。応募締切は12月2日。試験日（面接）は12月9日から13日のいずれか1日。
東京都高等学校情報教育研究会は、2024年11月22日に都立国立高等学校、12月2日に世田谷学園中学校・高等学校にて「情報I」「技術家庭科（技術分野）」の授業公開・研究協議会を開催する。授業時間内は途中入場、退出など自由に見学が可能。
長崎県教育委員会は2024年11月14日、2025年度に実施する2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験の日程を公表した。第1次試験は2025年5月11日、第2次試験は6月下旬から7月上旬と、2025年度（令和7年度）試験から大幅に日程を早める。
文部科学省は2024年12月17日、大学研究力強化に向けたイベント「我が国の大学研究力強化に向けて～国際卓越研究大学制度が拓く研究大学の未来～」を実施する。東京国際フォーラムの会場とオンラインのハイブリッド開催。要事前申込。
ミカサ商事は2024年11月23日、特別支援の考え方からGoogleツールの活用法、実践例まで紹介するオンライン講座「特別支援教育×ICT ～学びの多様性を支えるテクノロジー～」を開催する。参加費無料。申込みはPeatixより。
ジェットラン・テクノロジーズは2024年11月より、教育機関向けに「アカデミックプラン【無償】」を提供開始した。このプランは、自然言語処理APIを活用し、学生の表現力を伸ばすとともに、不適切な内容の検知や防止を支援することを目的としている。2023年度には東京工業高等専門学校の学生が卒業制作に同プランを採用し、その成果を国内外で発表した実績がある。
熊本市教育委員会は2024年11月13日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験の追加募集の志願状況を公表した。採用予定者数52人に対し志願者数は96人、平均志願倍率は1.8倍。もっとも倍率が高かったのは、小学校で5.8倍だった。
東京都教育委員会と武蔵野音楽大学は2024年11月6日、東京都庁にて連携協定を締結した。武蔵野音楽大学の専門的な教育力・研究力を、東京都内公立中学校などの学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けて生かしていく。
東京都は2024年11月12日、都が進める「大学発スタートアップ創出支援事業」の2024年度（令和6年度）参画大学を公表した。参画が決定したのは、上智大学、中央大学、筑波大学など9大学。今後、新事業の創出に向けた支援や、起業・新事業創出を促進する大学内の体制整備等に対する支援を行う。
愛知県教育委員会は2024年11月11日、県立学校で対応するスクールソーシャルワーカー（2025年度会計年度職員）の募集を開始した。12月6日まで応募を受け付ける。募集人数は高等学校10名程度、特別支援学校2名程度。試験日は2025年1月14日。
環境省は2024年11月11日、「2024年度環境教育・ESD実践動画100選」をWebサイトに公開した。子供（幼少期～高校生）を対象としたSDGsや環境教育、ESDの実践取組として選定された動画が、学校教育部門と社会教育部門で計36本掲載されている。
文部科学省は2024年11月11日、財務省の財政制度分科会で示された「働き方改革を条件とする教職調整額の段階的な10％への引上げ案等」について、反論する見解を示した。教師の時間外労働は改善傾向にあるとしたうえで、勤務時間の縮減を給与改善の条件とする提案は、学校教育の質の低下につながると意見している。
駿台グループのエスエイティーティーは2024年11月13日、クラウド型校務支援システム「賢者クラウド」のサービスを開始した。クラウド化により、導入コストの大幅な削減とサーバー等の保守・メンテナンスが不要となる。
