教育業界ニュース
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教育テック大学院大学は、2024年11月23日にオンラインシンポジウム「こどもと教職員がワクワクする学校を取り戻す～教育テック学のススメ～」を開催する。参加費無料。このシンポジウムは、教育界が直面する課題を教育テック学の視点から捉え、解決策を模索することを目的としている。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2024年10月31日、2025年度（令和7年度）大阪府豊能地区公立学校教員採用選考の第2次選考テスト問題および解答例等をWebサイトに公開した。筆答テスト問題や実技テスト内容などを確認できる。
岡山大学と公立学校共済組合は2024年10月11日、「教職員のウェルビーイング推進に関する協定」を締結した。教職員自身の心身の健康づくりなどメンタルヘルスの向上を通じて、子供たちの豊かな教育環境の提供へと繋げていく。
横浜市デジタル統括本部は、次世代を担う子供へデジタル技術に触れる機会を提供することを目的に、一般向けにプログラミングワークショップの教材を制作し、横浜市のDXポータルサイト「横浜DIGITAL窓口」の特設Webサイトに公開した。
文部科学省は2024年10月28日、東京において、米国国務省と「第2回日米教育における協力覚書に基づく政策対話」を開催した。日米における近年の政策・取組みに関する紹介および意見交換を実施し、学生交流の拡大など共同声明をとりまとめた。
東京都荒川区は、内田洋行の支援を受け、教育ICT環境の大幅な刷新を行った。これはGIGAスクール構想第2期の一環で、児童生徒に1人1台のPCを提供し、教職員がどこでも仕事を行える最先端のICT環境を整備するもの。新たな環境は、Google社の学習系環境とMicrosoft社の校務系環境を仮想デスクトップで接続し、教職員が1台のPCですべてのシステムにアクセスできるハイブリッド環境を実現した。
先週（2024年10月28日～11月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。いじめ・重大事態・不登校が過去最多、学校インターネット接続に地域差、公立小中学校の耐震化率99.9％などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第202回のテーマは「登下校にGPS端末を持たせたい」。
文部科学省は2024年10月31日、2025年度（令和7年度）からの共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点の認定（国立大学）について、2拠点を認定したと公表した。認定されたのは名古屋大学と京都大学。いずれも認定期間は2025年4月1日から2028年3月31日まで。
2023年度の小中高などにおけるいじめの認知件数が73万2,568件と過去最多となったことが2024年10月31日、文部科学省が公表した「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。いじめの重大事態、不登校も過去最多を更新している。
文部科学省は2024年10月31日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（確定値）を発表した。コンピュータの整備やインターネット環境など前年度より向上した一方、インターネット接続状況や統合型校務支援システム整備率などで地域差が大きくみられた。
駿河台学園は2024年11月1日、大学受験を目指す高校生を指導する教育者向けに「大学受験コーチング検定」を提供開始した。検定を受講することにより、教育現場で実践可能な具体的なコーチングメソッドを体系的に習得できるという。
