教育業界ニュース
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GIGAスクール構想による1人1台端末の整備から3年が経過し、次なるステージへの関心が高まっている。これを受けて、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年12月26日に「Educational Solution Seminar 2024 in 東北」を開催する。セミナーでは、有識者による講演と約50社の展示が行われ、GIGAスクール2期や教育DX、DXハイスクールに関連する最新のサービスが紹介される。
教育関係者が今もっとも注目している教育トピックは「非認知能力」であることが、イー・ラーニング研究所が発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2024年11月8日、多様な専門性を有する人材の教師への入職についてWebサイトに掲載した。各自治体の教員採用に関する情報、教師の仕事にまつわる情報などを集約した「教育人材総合支援ポータル」の紹介や、教員免許がなくても特別選考の対象となる場合などについて案内している。
川崎市教育委員会は2024年11月11日、2024年度（令和6年度）実施「川崎市立学校一般任期付教員採用候補者選考」について公表した。小学校・小学校専科・中学校において各60名程度募集する。試験日（面接含む）は12月21日より。申込期限は12月2日。
文部科学省は2024年11月11日、10月末に申請のあった2026年度（令和8年度）開設予定の私立大学等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
静岡聖光学院中学校・高等学校と上智大学は2024年10月31日、東京都千代田区の上智大学において高大連携に関する協定を締結した。この協定は、両校がカトリックの教育理念をもとに、国際社会での活躍を目指す学生の育成を強化することを目的としている。
津田塾大学と星野高等学校は2024年11月7日、高大連携教育事業に関する基本協定を締結した。締結式は津田塾大学小平キャンパスで行われ、両校の代表者が出席した。今回の協定は、高い専門性と豊かな教養を持つオールラウンドな女性の育成を目指し、大学と高校の教育課程の特性を生かした連携を促進することを目的としている。
東進デジタルユニバーシティを運営するナガセは、2024年7月に開催した「全国統一デジタルスキルテスト」の結果をもとに、高校生と社会人のデジタルスキルを比較した調査を行った。この結果、高校生が社会人を上回る結果が得られたことが明らかになった。
財務省は2024年11月11日、公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、働き方改革の進捗を条件に現行の4％から段階的に10％へ引き上げる案を公表した。文部科学省が要求している13％への引上げに対しては、「効果に乏しい」などと反論している。
文部科学省は2024年11月8日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」として、東北大学を認定したことを発表した。大学が提出する体制強化計画の認可後、2024年度中に助成を開始する予定。
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査の結果を活用するための解説動画をWebサイトに公開した。2023年度と2024年度について、調査結果を生かすためのデータの見方や課題・成果の見つけ方などを解説している。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年11月11日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第196回の配信を公開した。多治見西高等学校附属中学校の小木曽賢吾先生をゲストに迎え、教師の仕事とプライベートの融合に迫る。
国立教育政策研究所は、教育委員会の指導主事など（特に小・中学校段階）を対象とした動画「教育データ活用力向上のための入門講座」をWebサイトに公開している。第1部はデータ解釈、第2部はデータを目的に応じて可視化する方法など発展的な内容となっている。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年10月1日から10月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は2025年1月31日まで、「第1期 米国人フルブライト スペシャリストの招へいを希望する受入れ機関（大学など）」を募集している。2～6週間、米国の大学などの研究者（スペシャリスト）を招へいし、日本の受入れ機関において特別講義やセミナーなどを実施する。
EdTechカンパニーのレアジョブは2024年11月8日、学研ホールディングス（学研HD）と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより、両社は教育事業の拡大を目指し、シナジーを創出することを目指す。特に、オンライン英語教育や資格事業において、両社の強みを生かした協業が期待される。
