教育業界ニュース
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埼玉県の大野元裕知事は2024年6月11日、盛山正仁文部科学大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充を筆頭に、学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備や、教職員定数の改善など、9項目にわたり要望への支援と協力を求めた。
長野県教育委員会は2024年6月11日、2025年度（令和7年度）長野県公立学校教員採用選考の申込状況を公表した。2025年度は新たに小中学校の出願に併願を導入するなどの対策を講じたが、小・中・特別支援学校の志願者数は1,427人で前年度より55人減少する結果となった。
千葉県などは2024年7月28日と10月6日、県内の保育所、児童福祉施設、放課後児童クラブなどに就職を希望する人を対象とした就職相談会「保育のしごと就職フェスタ」を開催する。事前申込不要。
山形県教育委員会は2024年6月11日、2025年度採用 山形県公立学校教員選考試験の志願者数を公表した。志願者数は814人で、過去5年で最少だった前年度を32人上回った。新設した大学3年次特別選考には69人が志願している。
COMPASSは2024年6月10日、学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」の新規利用自治体の募集を開始した。「キュビナの働き方改革支援実証」実施にともなうもので、2024年8月～2025年3月末の期間中、無償で「キュビナ」を利用できる。
みんなのコードは2024年6月11日、「みんなで生成AIコース」の正式ローンチとともに、「みんなで生成AIプロジェクト」の開始を発表した。プロジェクトでは2025年3月31日まで、全国の小中高校向けに同コースを無償提供する。申込み・審査を経てアカウントを発行する。
東京都教育委員会は2024年6月10日、会計年度任用職員としてICT支援員（デジタルサポーター）とスクールバス安全運行支援員の募集を開始した。任用開始はICT支援員が8月1日、スクールバス安全運行支援員が9月1日から。
東京都のプロジェクト「こどもスマイルムーブメント」参画を通じて2024年6月7日、ベンキュージャパン（BenQ）と星野学園、リトプラの3者は 電子黒板を活用した未来型保育を目指したパートナーシップ協定を締結した。幼保現場で、電子黒板の新たな活用方法などを模索する共同展開に着手する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年5月1日から5月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
科学技術振興機構（JST）は2024年6月10日、探究・STEAM教育に役立つ情報を提供するWebサイト「サイエンスティーム」を公開したと発表した。小中高校の教員や児童生徒らが利用できる教材や動画、ツール、各種イベント情報などを掲載している。会員登録不要、自由に閲覧できる。
文部科学省は2024年6月10日、今後の医学教育に関する在り方検討会による「第二次中間取りまとめ」を公表した。今後の医学教育や医学研究の充実に向けて、取り組むべき方策や方向性を提示している。
全日本フリースタイルBMX連盟は、五輪種目「BMXフリースタイル」の選手らを派遣し、講演やパフォーマンスなどの特別授業「BMX FREESTYLE エナジーアクション」を開催する小中学校の公募を開始した。応募締切は2024年6月21日。
大学入試センターは2024年6月7日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト実施要項を発表した。新教科「情報」を含む7教科21科目に再編した最初の試験として、本試験を2025年1月18日と19日、追試験・再試験を1月25日と26日に実施する。出願期間は、9月25日から10月7日。
横浜市教育委員会は、会計年度任用職員としてスクールカウンセラー40名程度と校内ハートフル支援員66名の募集を開始した。任用期間2024年9月から2025年3月31日。4回を上限として再度任用が認められることがある。応募締切はスクールカウンセラー7月1日、校内ハートフル支援員6月28日（必着）。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年6月10日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第174回の配信を公開した。先生たちのホームルームを運営している江口徹さんをゲストに迎え、教師を辞める決断をした理由や思いに迫る。
埼玉県は2024年8月5日・7日・8日の3日程で、県内の高校生を対象に夏休み特別企画「多様な働き方体験ツアー」を開催する。1日に異なる業種の2社を見学・体験し、自らのキャリアや将来の可能性を探索するきっかけを提供する。参加費無料、定員各日20人。申込みは、学校単位で6月28日まで受け付ける。
