教育業界ニュース
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広島県教育委員会と広島市教育委員会は2024年6月24日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用見込989人程度に対して、志願者数は2,822人。前年度（2024年度）より0.3ポイント減の2.9倍となった。
桐蔭横浜大学は2024年8月22日、神奈川県教育委員会との共催による「第5回高校学びフォーラムー主体性を引き出す探究的な学び」を同大学1号館にて開催する。対象は高校関係者、定員は300人。参加無料。申込みは申込フォームにて受け付ける。
外国ルーツの子供たち向けの日本語教室等を運営するメタノイアは、2024年度文部科学省委託事業「現職日本語教師研修プログラム普及事業」（児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修）として、外国人児童生徒等に対する日本語教師初任研修「子どものための日本語教育研修（略称：子ども初任研修）」を実施する。募集人数は70人、受講料は1万円。申込みはWebフォームにて2024年7月14日まで受け付ける。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年6月24日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第176回の配信を公開した。未来教育デザインの平井聡一郎先生をゲストに迎え、学校改革に向けた取組みや目指すべき学校像に迫る。
ICT教育に関する総合展示会「第9回関西教育ICT展」が2024年7月25日と26日の2日間、大阪南港ATCホールにて開催される。5月時点の出展社数はデジタル教科書コーナーあわせて74社。期間中には生成AIなどさまざまなテーマでセミナーが催される。
ナガセと日本教育新聞社は2024年8月1日に東京、5日に大阪で、高校教員向け「第11回夏の教育セミナー」を開催する。8月8日から31日の期間は、講演動画をオンラインで配信。参加費無料。
教育AI活用協会は2024年8月2日～3日、「教育×生成AI」をテーマに「教育AIサミット2024」を開催する。参加無料、事前予約制。DAY1の会場は、議員会館・国際会議室／多目的ホール、DAY2はオンラインで配信する。
東京都教育委員会は2024年6月24日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校教職員採用候補者選考（実習助手・寄宿舎指導員）の実施要綱を公表した。出願は電子申請のみ、7月24日まで受け付ける。選考は9月8日。
文部科学省は2024年6月20日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学21校が学部の設置を届け出たほか、学科設置や大学院の研究科設置など、計51校が2024年4月の設置を届け出ている。
京都市教育委員会は2024年5月31日、2025年度（2024年度実施）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定者数305人程度に対し、1,367人が出願し、志願倍率は約4.5倍。新たに実施する「大学3回生等JUMP UP特別選考」には200人が志願した。
文部科学省は2024年6月21日、2022年度「教育委員会の現状調査」結果を公表した。首長と教育委員会の協議の場「総合教育会議」が、都道府県・指定都市で年間平均1.8回開催されていることや、ふるさと納税の活用など外部資金を活用する自治体が46.3%みられることなどが明らかになった。
理系人材の5割以上が「待遇」や「キャリアプラン」に対する不安から、博士課程を選択しなかったことが2024年6月20日、CoA Nexus（コアネクサス）が公開した「博士課程のキャリアパスに関する調査」の結果から明らかとなった。
政府は、子供をめぐる状況と政府が講じた子供施策の実施状況をまとめた初の「こども白書」を作成。2024年6月21日に閣議決定し国会に提出した。子供に関する政策を総体的に推し進める方針を示しているほか、子供や若者の意見を反映した注目事例も多数掲載している。
文部科学省は2024年6月21日、「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き（Vol.1.0）」を公開した。教育委員会と首長との効果的な連携事例や、小規模自治体間連携の取組みを掲載している。
先週（2024年6月17日～6月21日）公開された記事には、教員9割オフィスソフト重要視、教師人材の確保強化、東京都GIGA端末更新に107億円などのニュースがあった。また、2024年6月28日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第184回のテーマは「試練を課すような指導に違和感」。
