教育業界ニュース
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熊本市教育委員会は2024年5月15日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度の615人から2割減の493人。倍率は、前年度より0.3ポイント減の1.6倍となった。
大学入試センターは2024年7月17日と23日の2日間、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会をオンライン開催する。協議事項はいずれも同内容。参加を希望する場合は、6月28日までに申込フォームより申し込む。
障害児者向けリハビリツール「デジリハ」を開発・提供するデジリハは2024年5月、関東甲信地方の特別支援学校を対象にコンテンツと必要機材をあわせて無償貸与する「デジリハ for スクールプロジェクト」を開始。第1期参加校として10校を募集する。応募は6月28日まで、Weサイトの応募フォームにて受け付ける。
文部科学省は2024年5月23日、2024年度（令和6年度）「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の公募を開始した。対象は都道府県や指定都市・中核市の教育委員会。教員研修プログラムを開発・検証し6月13日午後3時までに、成果報告書をメールで提出する。
東京都と角川アスキー総合研究所は2024年5月21日、都内の小中学校を対象にした「小中学生 起業家教育プログラム」の公募を開始した。起業家講演（出前授業）を実施する30校と、起業家教育プログラムを実践する10校程度を募集する。
教師向けオンラインサロン「授業てらす」は2024年8月10日と11日、小中学校の教員や教育関係者を対象に授業力向上を目的とした夏の特別セミナー「磨け、授業力。MOVE ACTION」を六本木とオンラインのハイブリッドで開催する。参加費は2,000円より。託児所あり。事前申込制。
東京都教育委員会は2024年5月21日、都立学校実習支援専門員（理科6名、工業1名）の募集を公表した。いずれも会計年度任用職員。雇用期間は2024年7月1日から2025年3月31日、4回までの再度任用制度あり。応募締切5月28日（必着）。
千葉県教育委員会は、小学校・中学校・義務教育学校・県立高等学校・特別支援学校で働く講師の2024年度「講師登録説明会・相談会」の日程を公表した。まだ講師登録をしていない人を対象としており、すでに県や各教育事務所に登録済みの人は対象外。
東京都教育委員会は2024年5月22日、都立学校ICT支援員（会計年度任用職員）2名程度の募集を開始した。任用予定は2024年7月1日から2025年3月31日。年度をまたぐ任用はないが、一定の要件を満たす場合、4回を上限として公募によらない再度任用が認められることがある。応募締切5月28日。
ヒューマノーム研究所は2024年5月22日、高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）採択校を対象に「『プログラミングなしで画像認識AIをつくる』講師付き授業プラン」の提供を開始した。AI開発ツール「Humanome Eyes」の活用で、写真を使い高校生にわかりやすいAIの授業を提供する。
ICT CONNECT21は2024年6月5日、第6期・第1回水曜サロン「人口減少社会に不可避な教育DX」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は6月5日午後5時。
マンガ形式のDX人材育成サービス「MENTER」を提供するWHITEは2024年6月5日、「授業・校務に役立つ！生成AI活用セミナー」をオンラインにて開催する。大学、高校などの教育機関がどのようにChatGPTなどを取り入れ、学習成果を向上させるかについて解説する。参加無料。事前申込制。
みんなのコードは2024年5月22日、小学校の女性教員向けのプログラミング教育養成プログラム「SteP」3期生の募集開始を発表した。対面・オンラインのハイブリッドで8月と2025年3月に全体講義を2回開催、期間中に授業づくりを支援する。参加無料、申込みは7月31日まで。
第5回「NASEF JAPAN eスポーツ国際教育サミット」が2024年6月1日、TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原にて開催される。当日は米国でのPBL授業の事例や、Minecraftを活用した教材開発プロジェクトなどを紹介。正頭先生も体験授業や講演を行う。参加費無料。申込みは5月29日まで。
NIPPON EXPRESSホールディングスは、中学校社会科地理・公民に対応した教材セット「Logistics for the Future！～地域、世界を結ぶ物流の役割～」の無償配布を2024年も実施。中学校教員を対象に、希望する学校を募る。
横浜市が進める官民一体で課題解決を目指す創発・共創のオープンプラットフォーム「YOKOHAMA Hack！」は、ICTを活用した子ども見守りサービス4製品について保育所等での実証実験を完了したとして結果を公開した。今後、保育現場で活用できるICTサービスの情報発信や導入に係る補助金の支給などにより、支援を続けるとしている。
