東京都教育委員会は2023年3月28日、チャレンジ雇用における会計年度任用職員（障害者雇用支援員等）の追加募集を公表した。採用予定者数は5名程度。申込締切は4月10日（必着）。
採用予定職は、障害者雇用支援員および都立学校障害者雇用支援員（会計年度任用職員）で、採用予定人数は5名程度。任用（雇用）予定期間は、2023年6月1日から2024年3月31日まで。2024年4月1日以降、連続4回まで再度任用可能（4回の更新後も再度選考への応募が可能）。原則1月の条件付採用期間がある。
職務内容は、教育事務補助員の障害特性を踏まえ、業務遂行や職場適応、スキル向上、自己理解のための直接支援および就労に向けた就労支援機関等との連携等、チャレンジ雇用の推進に係る業務。「教育事務補助員の障害特性に応じた業務支援および指導助言支援、ツール等の作成、業務管理、履行確認」「教育事務補助員の作業内容の評価・記録および支援計画の作成」「各所属における業務分析、業務の切り出しの教職員との調整」「就労支援機関等との企業就労に向けた打合せに係る事務」「教育事務補助員の採用に係る事務補助（総務部総務課配属の場合）」「各事業所・都立学校等への支援業務事務および事務作業（同）」等を行う。
勤務地は、教育庁総務部、指導部、都立学校、教育庁事業所または、学校経営支援センター。勤務地の予定先一覧はWebサイトより確認できる。事業運営の必要により、年度途中に他の勤務先へ異動になる場合がある。
勤務日数は原則、月16日（1日7時間45分）。休暇は、年次有給休暇、慶弔休暇、夏季休暇、公民権行使等休暇等で、年次有給休暇は当該任期の初日に付与される。報酬は月額19万4,400円（改定される場合あり）。第二種報酬は、常勤職員に準じて支給。期末手当は、基準日（6月1日および12月1日）に在籍し、かつ、会計年度内で6月以上の任用期間の発令がある者を対象に支給。旅費は、公務により出張した場合に支給。社会保険（一部自己負担あり）は、公立学校共済組合（短期給付および福祉事業）、厚生年金保険および雇用保険を適用する。
選考対象は、「教育事務補助員個々の障害特性、能力等に応じて、業務遂行上適切な支援および対応ができる知識、能力、経験を有すること（障害者支援に有用な資格を有していることがなお望ましい）」「ワード・エクセル等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること」「障害者雇用の推進に関心と意欲があり、職員等と円滑なコミュニケーションが図れること」のすべてに該当すること。
申込みは、必要書類を「東京都教育庁総務部総務課チャレンジ雇用担当」宛てに郵送、または持参する。締切りは、4月10日午後5時（必着）まで。持参の場合は、午前9時から午後5時まで（土日・祝日除く）。
第一次審査の書類選考後、結果は4月中旬に応募者へ郵送により通知。合格者は第二次選考の面接を4月17日に実施。選考結果は4月下旬に選考対象者に郵送で通知する。第三次選考は、第二次選考合格者に対し、4月24日から5月10日（予定）までのいずれか指定する日（土日および祝日除く）に、配属先候補で面接を実施する（配属先候補が教育庁総務部の場合は、第三次選考を省略する場合がある）。結果は5月中旬に、選考対象者に郵送で通知する。採用決定者は、5月下旬に採用者説明会を実施する。募集の詳細はWebサイトで確認できる。
