教育業界ニュース
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日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2022年10月14日・15日の2日間、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2022」をオンラインで開催する。教育DXについて考えるセミナーや展示、バーチャルイベント等を多数実施。参加無料、事前登録制。
東京都教育委員会が2023年度都立高校入試から活用予定の「中学校英語スピーキングテスト」について、立憲民主党は2022年9月20日、入試に反映しないよう規定する「東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例案」を東京都議会の議会運営委員会理事会に提出した。
東京都教育委員会は2022年9月21日、都立学校の実習支援専門員（理科）の募集を発表した。雇用期間は、2022年11月1日～2023年3月末（4回までの再度任用制度あり）。応募書類は、9月29日（消印有効）まで郵送にて受け付ける。
日本教育学会は2022年9月23日より「未来の学校」の特徴を広く伝えるためのキーフレーズと、その背景にある具体的な構想等を募る。応募は大学生ペア単位。受賞チームは2023年2月開催のオンラインイベント「大学生と教育学者との対話」でプレゼンを行う。
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
iTeachers TVは2022年9月21日、船橋市立飯山満中学校の辻史朗先生による教育ICT実践プレゼンテーション「公立中学校 GIGAの細道」を公開した。1人1台端末を活用した公立中学校の学校生活や修学旅行、授業、定期テストにおける実践を紹介する。
日本青少年育成協会は2022年10月23日、全国の教育関係者を対象に「教育コミュニケーションフォーラム2022」を千代田区のアルカディア市ヶ谷にて開催する。一般参加は5,500円（税込）。同協会の会員法人所属者、各種資格所有者は4,950円（税込）。
小学5年生がタイピングで1分間あたりに入力する文字数の平均は約49文字で、文部科学省の2015年調査時から約8倍と大幅に増加していることが、教育ネットが実施した「第1回全国統一タイピングスキル調査」結果から明らかになった。
ICT学習教材「天神」を企画・販売するタオは2022年9月21日、過疎化地域の公設学習塾が導入を検討する際の専用窓口を開設した。専用窓口では、「公設学習塾での導入を検討」と伝えるだけで、一定期間の体験・相談・問い合わせ等に無料で対応する。
リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は2022年9月21日、学習塾のICT教材活用の実態調査の結果を公表した。学習塾の約5割がICT教材を導入しており、約7割が「生徒の学習成果向上」を効果として実感していた。
NECネッツエスアイは2022年9月28日、オンラインセミナー「オンラインの特性を活かした授業スタイルとZoomの活用術」を開催する。参加無料、事前申込制。オンライン授業の質を高めたいと考える教育関係者に実用的なヒントを伝える。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、「ICT夢コンテスト2022」の募集期限を9月26日正午までに延長する。応募予定の人が提出できず断念することが少しでも減るよう期間延長を決定。すでに例年を超える応募が寄せられているという。
東京学芸大学はTeach for Japanと協働で、学校等の教育分野での活躍を目指す人を対象に、2022年10月より「教員・教育支援人材育成リカレント事業」において総時数の異なる2講座を開講する。教員免許不問。受講無料。申込締切は9月28日。
コナミデジタルエンタテインメントは2022年9月15日、「桃太郎電鉄 教育版Lite ～日本っておもしろい！～（以下、桃太郎電鉄 教育版）」を制作していることを発表した。この記事では、特別ステージのようすを紹介する。
東京都教育委員会は2022年9月16日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「2023年度（令和5年度）高等学校就学計画」を公表した。計画進学率を94.0％とし、都立高校が4万1,300人、私立高校が2万8,000人の受入れを分担する。
社会福祉法人友愛福祉会は、東京都・大阪府より指定を受け、令和4年度第3回東京都・大阪府保育士等キャリアアップ研修を2022年9月に提供開始する。申込みは、保育士等キャリアアップ研修eラーニング教材「CareRaku」のWebサイト各ページより申し込む。
