教育業界ニュース
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文部科学省は2022年7月4日、各教育委員会等に対し、夏季休業期間中等における高等学校情報科に係る教員研修について事務連絡を発出した。研修は情報処理学会が主催し、7月末～8月にかけて実施する。申込みは7月15日から。
CA Tech Kidsは2022年7月11日、Cygames、大阪府教育庁と共に「大阪の児童・生徒におけるプログラミング教育の推進に係る連携協定」を締結したと発表した。同協定締結をきっかけに、大阪府の小学生がより一層プログラミングに興味・関心をもつことが期待される。
文部科学省は2022年7月19日、第4回「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」をオンラインにて開催する。会議のようすは、Zoomウェビナーで一般に公開。傍聴希望の申込みは、7月14日午後5時まで受け付ける。
神田外語グループは2022年7月30日と31日の2日間にわたり、「英語教育公開講座2022」をオンラインで開講する。対象は全国の英語教員や英語教育関係者、英語教員を志す学生等。英語教育のさまざまな場面におけるICTの活用を提案する。
リシードでは、教育関係者の間で大きな話題となっていることを受け、教員免許更新制の廃止に関するアンケートを読者へ実施。教員免許保有者121名から回答を得た。その結果を取りまとめたものを以下に紹介する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年7月11日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第82回の配信を公開した。大阪府池田市立北豊島中学校の大坪真哉先生をゲストに迎え、公立中学校のICT活用や学校改革に迫る。
文部科学省は2022年7月14日、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議（第1回）」をオンラインにて開催する。会議のようすはYouTubeで一般公開。傍聴希望者は、7月13日正午までに傍聴予約登録フォームより申し込む。
テクノクレアは2022年7月11日、試験問題をクラウド上で作成・管理できるWebシステム「こらもん」の提供開始を発表した。教育現場や資格試験運営団体の試験問題作成業務の効率化を推進する。
B Labと京都超SDGsコンソーシアムは2022年7月11日、テクノロジーを活用した社会課題解決・社会実装を応援するプラットフォーム「超SDGsラボ」の本格始動を発表した。第1弾は、SDGsの取組みを議論するシンポジウムやワークショップ等を開催。
秋田県教育委員会は2022年7月7日、「2021教職員が実感できる多忙化防止計画」検証結果を公表した。「月45時間以内」という時間外在校等時間の目標達成率は、小学校75％、中学校49％、高校66％、特別支援学校93％。部活動指導による長時間勤務を多忙化の要因にあげている。
atama plusは2022年7月7日、NPOカタリバに対しAI教材「atama＋（アタマプラス）」を無償提供する取組みの拡大を発表した。不登校や外国にルーツをもつ生徒等、さまざまな課題を抱える生徒100名以上へ無償提供する。
グローバルステージは2022年8月、中高生を対象に世界の起業家と共に社会課題を探究する「U18チェンジメーカープログラム」を名古屋経済大学市邨中学校・高校にて開催する（一部オンライン）。参加無料。エントリー締切は8月5日。
大学入試センターは2022年7月8日、2023年度大学入学共通テスト出題受付等に関する説明資料をWebサイトに掲載した。高校関係者向けに受験案内や受験上の配慮案内、志願票および訂正届の取りまとめ方法を説明スライドで紹介している。8月31日まで質問も受け付ける。
埼玉大学教育学部附属特別支援教育臨床研究センターは2022年8月1日、通常の学級で困難を抱えている児童生徒の支援にあたっている支援員、補助員を対象としたセミナーをオンライン開催する。定員は70人。
文部科学省は2022年7月8日、2022年度（令和4年度）文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体の募集について公表した。推薦書類は、9月26日（当日必着）までに、メールで提出する。
文部科学省は2022年8月26日、2022年度（令和4年度）「学校魅力化フォーラム」をオンラインにて開催する。対象は、各都道府県、各市区町村教育委員会における小・中学校の適正規模・適正配置に係る担当者等。
