文部科学省は2022年2月2日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「創造的教育方法実践プログラム」の公募を開始した。申請希望調書の提出は2月28日正午まで、構想調書等の提出は3月7日正午まで受け付ける。指定件数は8か所を予定。 文部科学省は、2021年1月の中央教育審議会答申において提言された普通教育をおもとする学科の弾力化（普通科改革）や教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成を実現するため、令和4年度から設置が可能となる学際領域学科および地域社会学科の設置を予定する高等学校の取組みを推進する「普通科改革支援事業」、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな教育方法を用いたカリキュラム開発等のモデル事業を実施する「創造的教育方法実践プログラム」、高等学校と地域、大学、国際機関といった関係団体等とをつなぐコーディネーターとして全国的なプラットフォームを構築する「高校コーディネーター全国プラットフォーム構築事業」の3つの事業からなる、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」を進めている。 今回、その内の「創造的教育方法実践プログラム」について公募を開始。遠隔・オンライン教育等を活用した新しい教育方法による教科等横断的な学びを実施するカリキュラムの開発、および、他地域における大学や研究機関、国際機関といった関係機関等との連携協定体制の構築についての取組みと調査研究を実践する高等学校等を公募し、指定する。 対象校種は国公私立の高等学校。委託先は学校設置者等を予定。指定件数は8か所、1校あたりの委託経費は600万円を予定している。経費の例としては、カリキュラムの開発に係る外部有識者（カリキュラムアドバイザー等）の招聘に係る経費や、関係機関等と連携協定するためのコーディネーター配置に係る費用、新たな教育手法の導入に必要な機器やソフトウェア等が想定される。 指定校としての指定期間は原則として3年間。委託は会計年度ごとに行い、研究開発の成果・実績を年度ごとに文部科学省に報告するものとする。 申請にあたっては、構想調書等の提出書類一式をそろえ、3月7日正午必着でメールにて提出すると共に、その旨を文部科学省担当係宛に電話にて申し出ること。なお、公募参加を希望する場合は、2月28日正午までにメールにて申請希望調書の提出が必要。申請希望調書の提出がない場合は、審査の対象にはならない。締切後審査を行い、3月下旬から4月上旬に審査結果の公表と指定内定を通知。4月上旬の実施計画書等提出をもって契約締結となる。公募要領等は、文部科学省Webサイトで公表している。◆新時代に対応した高等学校改革推進事業「創造的教育方法実践プログラム」公募期間：2022年2月2日（水）～3月7日（月）正午必着・申請希望調書：2022年2月28日（月）正午必着・構想調書等：2022年3月7日（月）正午必着公募対象：国公私立の高等学校を設置する学校設置者および民間団体等提出方法：提出書類一式をとりまとめ、申請希望調書はメールで、構想調書等はメールで提出した後、電話でその旨を伝える提出先：文部科学省初等中等教育局参事官付中高一貫教育支援係
