高等学校における1人1台端末の環境整備について速やかに実現させるよう、2021年1月11日に文部科学大臣末松信介氏とデジタル大臣牧島かれん氏が連名でメッセージを発表した。
「本年4月からは高等学校において、新しい学習指導要領が年次進行で実施されるとともに、これまで自分専用の端末で学んできた中学３年生が、高等学校へ進学することになります。（中略）高等学校においても１人１台端末の環境を１日も早く整備することは、高校生の学びを止めない、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現のためにも極めて重要です。」などと記されている。
高等学校では、令和4年度（2022年度）入学生から、新学習指導要領が年次進行で実施される。新学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力のひとつとして位置付けており、新設科目「情報I」でも、すべての生徒がプログラミング、情報セキュリティを含むネットワーク、データベースの基礎等について学習を開始することから、高等学校段階でも1人1台端末環境の整備が急がれる。
2021年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も含め、各都道府県における整備状況を国としてフォローアップし、必要な取組を促す」と記載されている。都道府県や自治体によって整備方針はさまざまであるが、個別最適な学びと協働的な学びをすべての高校生に届けることができるよう協力を求めた。
