超教育協会は2021年11月15日、教育情報化「先進国」として世界をリードしていけるよう、未来の教育環境整備に向けた提言を岸田文雄内閣に向けて発表した。GIGAスクール構想環境の確実かつ持続的な実現や、教育データ利活用の推進について求めている。 デジタル人財の育成を推進する超教育協会は、すべての児童生徒が環境や格差に左右されずに個々の関心や特性を生かして学びを深め、学び続ける力を身に付けることができるよう、教育情報化「先進国」として世界をリードするための取組みが必要と提言。先端技術を教育に導入し、教科、試験、学校等、学びの内容・環境・評価を問い直し、さらに未就学児から社会人まで学校の枠を超えた未来の学習環境「超教育」をデザインするべく実証実験・実装や制度整備を行うべきと求めた。 具体的な提言として、近年、進んできた教育改革の流れを止めないために3項目について触れている。1つ目の「GIGAスクール構想環境の確実かつ持続的な実現」では、GIGAスクール構想のもと国主導で整備された環境が後退することがないよう、1人1台環境だけでなく学校内外の高速ネットワーク環境整備等を確実かつ継続的に進めるべく、使途を指定した予算措置や持続可能なスキームの構築について言及。ソフトウエア等のクラウドサービス利用料や、機器等の耐用年数やランニングコスト等も踏まえ、ICTを活用した教育環境の構築に必要十分な財政的支援についても主張している。 2つ目の「省庁横断での教育データ利活用の推進」では、児童生徒が生涯にわたって学び続けるために学校内外での学びの軌跡を蓄積していくことが重要とし、デジタル庁を中心に関連省庁と民間事業者が連携してデータ利活用の定義や標準仕様について検討を進めるべきと提言。公教育データの利活用を検討するとともに、公教育データ以外の個人活用データについても利活用の対象とできる仕組みを構想すべきとした。 3つ目の「新たな教育情報セキュリティポリシーガイドラインに基づく学校の情報セキュリティ対策の強化」では、2021年5月に改定された新たなセキュリティポリシーのガイドラインに基づき、学校の情報セキュリティ対策強化への必要十分な財政的支援を求めると同時に、ガイドラインそのものの見直しについても言及。セキュリティ対策やフィルタリング等の安心安全への取組みについても従来以上の対策や予算措置を求めた。 さらに、IT支援員、デジタル教材の指導者といった人的確保を求めるとともに、クラウド管理に対処できる人材の育成も急務として、学校教育情報化を担う人材の質的・量的確保を求めた。
