法務省は2021年8月17日、「教員向け法教育セミナー」を福岡会場とオンラインで開催する。2022年4月に迫った成年年齢引下げに向けて、法教育の必要性が高まっていることから、学校現場で法教育を手軽かつ効率的に実践する方法等を紹介する。 成年年齢引下げが2022年4月に迫り、法的なものの考え方を身に付ける法教育の必要性がますます高まっている。教員向け法教育セミナーでは、基調講演や法務省等の説明を通して、新教育課程のもとでの法教育の展開、法教育教材の活用方法、成年年齢引下げの意義等を伝える。小学校・中学校・高校別の分科会もあり、現役の教員が法教育推進協議会作成の法教育教材を使用した授業実践報告を展開。会場参加者は各種法教育教材を持ち帰ることができる。 対象は、小学校・中学校・高等学校教員。ただし、教職課程の学生や教育学者、法学者等、教員以外でも参加できる。福岡県福岡市の会場で定員100人程度として開催する他、オンラインでも参加可能。オンラインの定員は500人まで。参加無料。開催案内のチラシ掲載や参加申込受付は、7月中旬ころに開始予定。◆教員向け法教育セミナー～来年4月に迫った成年年齢引下げに向けて～日時：2021年8月17日（火）13:00～17:00（12:15開場・受付）会場：福岡ファッションビル（福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目10-19）とオンライン定員：会場100人程度、オンライン500人まで対象：小学校・中学校・高等学校教員※教職課程の学生、教育学者、法学者等、教員以外も参加可能参加費：無料申込方法：事前申込制※参加申込受付は、7月中旬ころに開始予定
