文部科学省は2020年12月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。小中学校での地域一斉臨時休業は避けるべきと明記し、「感染者が発生したらまず臨時休業する」としていた従来の対応も見直している。 「学校の新しい生活様式」は、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」の考え方に基づき、学校の衛生管理に関する具体的な事項について、学校の参考となるよう作成したもの。新たな情報や知見が得られた場合に随時見直しを行っており、今回がVer.5となる。 12月3日改訂したマニュアルVer.5では、感染拡大地域における学校教育継続の考え方として、特に小学校・中学校について「地域一斉の臨時休業は、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、学校のみを休業とすることは、学びの保障や心身への影響の観点から、避けるべき」と明記。中学生・高校生については、地域の感染拡大状況に応じて、マスクを着用しないで行う感染リスクの高い活動を一時的に制限するなど、生徒の発達段階にあわせた柔軟な対応を検討するよう追記している。 冬季の対策については、冷気が入り込むため窓を開けづらい時期ではあるが、空気が乾燥し、飛沫が飛びやすくなることなどから、可能な限り常時換気に努めること、室温低下による健康被害が生じないよう暖かい服装を心がけることなどを追記。換気方法は、地域の気候状況に応じた方法があるとし、寒冷地の北海道については道立総合研究機構が作成したリーフレット「北海道の冬季の寒さに配慮した学校の換気方法」を資料添付している。 また、感染者が発生した場合の臨時休業の考え方についても再整理。「感染者が判明した時点で直ちに臨時休業を行う」としていたマニュアルVer.4（9月3日発出）までの対応を見直し、「臨時休業を直ちに行うのではなく、設置者において、保健所と相談のうえ、臨時休業の要否を判断」と明記。真に必要な場合に限って臨時休業を行う旨を示している。 このほか、改訂版のマニュアルでは、マウスシールドについての注意喚起なども追記。児童生徒や教職員などの感染状況や分析についても最新情報に更新している。 マニュアルの改訂については、12月3日付で都道府県・指定都市教育委員会など全国の学校設置者に通知。改訂個所を解説し、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が出した「感染リスクが高まる『5つの場面』」を示すとともに、学校現場に改訂版マニュアルを周知するよう求めている。
