教育業界ニュース
経済産業省は2022年7月1日、「第12回キャリア教育アワード」と「第11回キャリア教育推進連携表彰」の候補となる取組みの募集を開始した。応募締切は10月14日必着。2023年1月19日開催の「キャリア教育推進連携シンポジウム」において、表彰式を行う。
河合塾は2022年7月1日、最終報告会&シンポジウム「高校・大学・社会-学びと成長の10年を追う-」の申込受付を開始した。2013年より高校2年生を10年にわたり追跡し、高校から社会への移行の実態について研究。10月1日に最終報告会を開催する。参加無料。
文部科学省は2022年6月30日~8月22日の期間、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」に申請する大学等を公募する。申請プログラムは、認定の要件等に適合しているかを審査会において審査し、10月(予定)に結果を通知する。
文部科学省は2022年6月24日、学校教育において必要な施設機能を確保するための「学校施設整備指針」について、学校種ごとの改定版を公表した。改訂版は、幼稚園・小・中・高校、特別支援校の5施設それぞれで、今後の施設整備に向けたガイドラインを提示している。
BizWorld Japanは2022年7月10日、アントレプレナーシップ教育をすべての子供へ届けるための教員認定フェロー講座「Innovation for Education!!」開講に先駆け、教員を対象に説明会をオンライン開催する。参加無料。申込みはPeatixから受け付ける。
京都大学は2022年6月23日、高大連携事業の一環として、大学院生等「学びコーディネーター」による出前授業等の実施高校の募集を開始した。授業実施期間は9月1日~12月16日。申込みはWebサイトにて7月29日まで受け付ける。
河合塾は、「探究」授業をテーマとした教員向けトークセッション「先生のしくじりから学ぶ 『総合的な探究』の困難と希望」を6~9月にオンラインにて3回にわたり開催する。対象は中学・高校の教員等、学校関係者。参加無料。定員各回200名、先着順の事前申込制。
ポーラは朝日新聞社と共に、冊子「10代のためのジェンダーの授業」を作成。朝日新聞がキャリア教育支援のために主催しているプロジェクト「おしごとはくぶつかん」が毎年発行する教材「おしごと年鑑」に同梱し、2022年6月より全国の小中学校約3万校に寄贈する。
アルファドライブは2022年5月16日より、企業内で新規事業の成長を加速させるプログラム「AlphaDriveアクセラレーションプログラム(ADAP)」の提供を開始した。第1号案件としてNTTドコモと高校生向けキャリア教育事業「はたらく部」を共創する。
日本FP協会は2022年5月2日、第16回小学生「夢をかなえる」作文コンクールの募集を開始した。課題図書「夢をかなえる」を読んだ小学生対象で、作文とライフプランシートをセットにして郵送応募する。締切りは10月末日(消印有効)。
日本学生支援機構(JASSO)は2022年6月22日、23日に2022年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」を実施する。対象は大学等の役員および部局の長、教員、企業・団体の人事採用担当者、都道府県の就職支援等担当者等。申込みは4月8日から5月10日まで。
Inspire Highは、EdTech導入補助金2022に採択された探究型EdTech教材「Inspire High(インスパイア・ハイ)」について2022年5月9日と11日、学校・自治体の担当者向けに補助金を活用して無償導入するための説明会をオンライン開催する。
イー・ラーニング研究所は、小中学生のうちから夢や目標をもち、グローバル社会で必要となる知識と能力を育む、キャリア教育用オンライン教材「子ども未来キャリア 投資編」を2022年4月より提供開始する。
日本経済団体連合会(経団連)と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2022年4月18日、2021年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」を公表した。
IGSは、2022年4月15日付で3年連続となるEdTech導入補助金に採択。これにともない補助金を活用してGROW Academyを利用したい自治体・学校の募集を開始した。1次締切は4月25日。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2022年度実施校を募集している。対象は国内外の小学校(4年生以上)と中学校。学校ごとに、従来の講師を派遣する訪問授業とオンライン授業のいずれかで実施する。申込締切は2022年5月31日。