教育業界ニュース
ジャパンタイムズは2021年3月6日に開催する「The 12th Japan Spelling Bee」の参加校を募集。小中学生が英単語の正しいつづり方を競う大会で、優勝者は、日本代表として、5月下旬にアメリカのワシントンD.C.で行われる全米決勝大会への出場権を獲得できる。
矢野経済研究所は2020年11月4日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2019年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8,762億円。前年度(2018年度)比1.2%減となっている。
日本英語検定協会は2020年11月2日、2020年度第3回検定に関する団体責任者向け「よくあるご質問」ページをWebサイトに開設した。協会に多く寄せられる質問をまとめて掲載しており、申込みを検討している団体責任者に活用してほしいという。
ケンブリッジ大学英語検定機構は、経済協力開発機構(OECD)とパートナーシップを締結し、2025年にOECDが実施する国際学習到達度調査(PISA)の外国語(英語)スキル評価のためのテスト開発を担当することを発表した。
レスポンは2020年10月15日、リアルタイムアンケートシステム「respon(レスポン)」がAI翻訳サービス「DeepL(ディープエル)」と連携することを発表。イベントなどで参加者が投稿したフリーコメントをリアルタイムに翻訳することが可能になる。
東京都は2020年10月23日、都独自の小学生・中学生・高校生・教員向け英語動画教材シリーズ「TokyoGlobalStudio(トウキョウグローバルスタジオ)」のWebサイトを開設。動画コンテンツの配信を開始した。児童・生徒向けコンテンツは誰でも無料で活用できる。
メディアオーパスプラス(MOP)は2020年10月20日、クリムゾンインタラクティブ・ジャパンと協業し、学びの映像の多言語化を高品質に実現する多言語映像制作サービス「Media Opus Contents+ 多言語字幕・映像教材翻訳オプション」の提供を開始した。
凸版印刷は、Web上で定型文を選択することで連絡内容を多言語で通知する「多言語WEB連絡帳システム」を教育機関向けに開発。2021年1月から2月末まで実証実験を行うと発表した。それに伴い、2020年10月から12月まで実証に参加希望の教育機関を募集する。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。
デジタル・ナレッジは2020年10月16日、「Withコロナのためのeラーニングで身に付ける小学英語セミナー」をオンラインで開催する。対象は、小学生向け学習塾・英語スクール関係者。参加費は無料。10月13日まで、Webサイトにて申込みを受け付けている。
AKAは2020年8月25日、英語教材・英語学習サービスを提供しているLS Creationと英会話学習AIロボット「Musio(ミュージオ)」の販売代理契約を締結したことを発表した。
文部科学省は2020年8月20日、第12回「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を開き、中教審答申案の作成に向けた中間まとめ骨子案を示した。小学校高学年の教科担任制について2022年度をめどに本格導入すべきとし、対象教科に外国語・理科・算数をあげた。
日本学術会議言語・文学委員会文化の邂逅と言語分科会は2020年8月18日、「大学入試における英語試験のあり方についての提言」を公表した。「書く」「話す」能力の計測は共通テストの枠組みでは行うべきではないとし、各大学の2次試験で実施することを提案した。
凸版印刷は2021年4月より、多様な学習体験を統合した小中学校向けの新たなICT学習サービス「navima(ナビマ)」を提供開始する。主要5教科に対応。価格はオープン価格。
日本英語検定協会(英検協会)は2020年8月18日、2020年度第2回「英検」について、団体受験に関する特別対応を発表した。準会場一次試験の日程に10月10日を追加。二次準会場をA~C日程から選択できるようにし、本会場二次試験の日程変更も可能とする。
ケンブリッジ大学出版は2020年9月から12月、月1回日曜日に中学・高校の先生を対象としたイベント「Cambridge Day」をオンライン開催する。また期間中、月1回平日にオンライン上で教材を紹介する「Cambridge Online Coffee Break」も実施する。