教員向けセミナー「定時退勤ICT活用術」12/9
NIJINが運営する教育コミュニティ「学校CHLOOS」は2023年12月9日、教員向けセミナー「定時退勤ICT活用術」をオンライン開催する。定員は30人。参加費は1,200円、早割チケット（限定5人）は900円。Peatixより先着順で受け付ける。
中高生対象の授業プログラム「地域の歩き方」11月末発売
旅行ガイドブックを発行する「地球の歩き方」は、近畿日本ツーリストと共同で「地域探求」をテーマとした中高生対象の授業プログラム「地域の歩き方」を企画し、2023年11月末より販売を開始する。
最新のPISAから教育の未来を考えるシンポジウム12/6
東京大学公共政策大学院ウェルビーイング研究ユニットが主催する「OECD PISA最新結果アジア・ローンチ・シンポジウム」が2023年12月6日に開催される。パリ本部時間12月5日に発表のPISA2022の結果を踏まえ未来の教育を考える。参加無料、事前登録制。
ICT支援員「Web講習会」2023年冬期…初回締切12/8
日本ICT支援員協会は2023年11月24日、ICT支援員として必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース 2023年冬期」の受講者募集を開始した。開講日は12月16日・17日・23日、2024年1月13日・20日・21日の6日間。各回、同内容、複数回受講可。受講料は1人あたり4,000円（税込）。
福岡県、高校ネイティブ英語教員の特別選考…出願12/11まで
福岡県教育委員会は2023年11月24日、2024年度（令和6年度）福岡県公立学校教員採用候補者特別選考試験（高等学校ネイティブ英語教員）の出願受付を開始した。出願は12月11日まで消印有効で受け付ける。試験日は2024年1月12日。
宮崎県、教員採用「追加試験」実施…12/20締切
宮崎県は2023年11月20日、2023年度に実施した「2024年度（令和6年度）宮崎県公立学校教員採用」において、特別選考追加試験を公表した。受付期間は12月20日（必着）。書類選考合格者は、2024年1月13日に第二次選考試験を実施する。会場は宮崎県のほか、東京、大阪、福岡。
滋賀県の教採試験、25年度夏選考…一次筆記6/16
滋賀県教育委員会は2023年11月8日、2025年度（令和7年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験「夏選考」第一次選考の日程を公表した。筆記試験は2024年6月16日、面接は6月22日または23日に実施する。
合格後に免許取得も採用…福岡市教採、社会人等の受験資格緩和
福岡市は、2025年度（令和7年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、選考区分「社会人等」の受験資格を緩和すると発表した。教員免許状取得期間を猶予するほか、受験資格として必要な経験年数をおよそ半分に緩和する。
神戸市教採試験、特別選考実施要項を公表
神戸市教育委員会は2023年11月24日、2024年度（2023年度実施）神戸市立学校園教員採用候補者選考試験・特別選考の実施要項をWebサイトに掲載した。離職者、他都市正規教員経験者などを対象とした試験で、出願は郵送で2023年12月21日正午必着分まで受け付ける。
群馬県教員採用、26年度より大学3年生も一部受験可能に
群馬県は2023年11月24日、2025年度（令和7年度）採用群馬県公立学校教員選考試験（2024年度実施）において、大学3年生が1次試験の一部科目を受験できる前倒し制度を導入することを明らかにした。
LearnMore、不登校など支援「バーチャル教室」始動
LearnMoreは2023年11月27日、oViceとリセールパートナー契約を締結し、二次元メタバース空間を活用した新たな教育環境づくりをスタートしたと発表した。不登校や放課後スクールをはじめとした、すべての子供たちの学びを支援する。
CSと地域学校協働本部の一体的な整備率38.9％、公立校調査
文部科学省は2023年11月28日、2023年度（令和5年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3％、地域学校協働本部の整備率は61.0％。両方を整備している公立学校は、全体の38.9％にあたる1万3,486校であった。
東福岡学園「UNITED FUKUOKA」設立…地域貢献と働き方改革を推進
東福岡学園は2023年11月28日、「一般社団法人UNITED FUKUOKA」を同年6月27日に設立したことを公表した。スポーツや文化芸術活動を通じた教育活動を提供し地域社会に貢献するとともに、部活動における学校の働き方改革に取り組む。
東京都、TDAポータル開設…デジタル力向上・DX情報発信
東京都は2023年11月22日、「東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト」を新設した。デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ、都が独自に進めてきた取組みのノウハウなどを広く発信する。
北海道、道立高・特別支援学校の臨時教職員58人募集
北海道教育委員会は2023年11月24日、道立の高校と特別支援学校の教職員、計58人の募集を発表した。募集職種は、教諭、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
留学生就職促進へ「教育プログラム認定制度」大学など公募
文部科学省は2023年11月27日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学・短期大学。企業などと構成するコンソーシアムの申請も可能。12月28日まで受け付ける。
