教育業界ニュース
ICT CONNECT21は2023年3月8日、第4期・第1回となる「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「デジタルで進化する環境による教育」。上智大学 総合人間科学部 教育学科教授の奈須正裕氏を招きトークセッション等を行う。事前申込制。
佛教大学通信教育課程は2023年3月5日、「佛教大学通信教育課程70周年記念―これからの幼児教育とはー」をテーマに講演会を開催する。定員は会場90名、オンライン500名。事前申込制、先着順。参加費無料。
矢野経済研究所は2023年2月15日、保育・幼児教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度の保育・幼児教育の市場規模は、前年度比1.7%増の4兆6,833億円。コロナ禍の影響は限定的なものにとどまり、保育園市場の堅調な推移に支えられ、微増ながら拡大を維持している。
中央教育審議会 初等中等教育分科会は、2023年2月27日午前10時~正午に「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会(第12回)」をWeb会議形式で開催する。申込締切は2月23日午後6時。傍聴はWebex Eventsにて。申込みはWebサイトの傍聴予約受付フォームから。
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(東京大学Cedep)は2023年2月23日、オンラインシンポジウム「子ども政策の総合化を考えるII乳幼児の学びの保障:幼児教育と小学校教育の接続の観点から」を開催する。事前申込制。参加無料。
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(東京大学Cedep)とさくらさくみらいは2023年2月18日、オンライン勉強会「保育における子どもの様々な姿をどう見取るか?-幼児の葛藤場面における保育者の関わりについて考える–」を開催する。
BABY JOBは保育施設の園長、職員の先生等の保育関係者、保育施設の経営者・本部職員、自治体保育課担当者等を対象に、無料オンラインセミナー「園マネジメントの事例から子どもの人権を考える」を開催する。日時は2023年2月20日午後1時~2時。参加費無料。
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(東京大学Cedep)と凸版印刷は2023年2月17日、シンポジウム「架け橋期の非認知能力とICT活用の可能性」を開催する。事前申込制。参加無料。
養和塾は2023年1月31と2月8日、保育園・幼稚園向けにオンラインセミナー「“園長必見”離職者ゼロにするための人間関係向上セミナー~一緒に働く大切な仲間(保育士)を守るために必要な3つの方法~」開催する。事前申込制。参加無料。
東京都は、英語教育・国際教育に関するポータルサイト「Tokyo GLOBAL Student Navi」を開設した。いつでも、どこでも、誰でも生きた英語に触れられるよう、学習教材やイベント情報、特色ある施策や都立学校の魅力等を発信する。
東京都と東京大学大学院教育学研究科は2022年12月19日、幼児教育・保育に関する協定を締結した。子供の最善の利益という観点から幼児教育・保育の質を高め、相互に連携・協力しながら発展させることを目的に、さまざまな連携を図る。
チャイルド社は2022年12月、保育施設に特化した業務支援ツールであるICT総合システム「パピーナ」を販売開始した。園に必要な業務を一元管理することができる。
学研ホールディングスと城南進学研究社は2022年11月25日、業務資本提携契約締結を決議したことを発表した。今後、メタバースを用いた新しい学習サービスや英語学習コンテンツの協働開発の他、乳幼児や社会人向けの教育サービス等を展開する。
SensorTowerは2022年11月24日、世界の教育アプリ市場のトレンドと変化を分析したレポート「2022年世界の教育アプリ市場インサイト」を発表。全文をWebサイトで無料公開した。コロナ禍を機に順調に成長している教育アプリの世界的な傾向を把握することができる。
ポピンズプロフェッショナルは2022年11月5日、「ポピンズ海外乳幼児教育研修」をオンライン開催する。スタンフォード大学内BINGナーサリースクール全面協力のもと、特別講義等を実施。保育従事者の他、自治体職員や保護者も参加可能。参加費は3,300円(税込)。
関西圏の保育士の約6割に転職経験があり、その理由としてもっとも多かったのは「給料が安かった」であることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が2022年10月7日に発表した調査結果から明らかとなった。