幼児教育(5ページ中2ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　文部科学省は2024年2月13日、第2回「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」を開催する。検討会のようすは、一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は2月8日午後5時までに傍聴予約受付フォームより登録する。

　東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターは2023年11月28日、オンラインにて、「保育・幼児教育現場における子供の食に関する支援」についてのセミナーを開催する。講師は玉川大学教育学部乳幼児発達学科の鈴木美枝子教授。

　クラシエは2023年10月15日、教員を対象に「知育菓子授業カンファレンス」をハイブリッド開催する。実際に知育菓子を用いて授業を行っている6名の先生を招き、国語や理科、社会など、子供たちが楽しめる授業を紹介する。参加無料。定員は会場先着30名、オンライン上限なし。

　保育のデザイン研究所は2023年10月より、オンライン研修システムの年間プランの価格を改定し、月間プランを制定した。約350の研修プログラムを小規模施設ではひと月あたり4,900円（税込）、大規模施設は9,800円（税込）で利用できる。

　子ども政策について考える連続公開シンポジウムの第3弾「子ども政策の総合化を考えるIII 保育幼児教育の公共性」が、2023年9月24日にオンライン開催される。事前申込制。参加無料。定員は1,000名。

　こども教育支援財団は2023年9月2日、科学研究費の成果報告会として「ニュージーランド保育研究シンポジウム」を、岡山県の環太平洋大学にて開催する。先着180名。

　国立青少年教育振興機構は、2023年10月1日付け採用の国立青少年教育施設所長の募集について公表した。東北または関東・甲信越ブロックの施設長1名を採用予定。応募書類は郵送にて受付、締切は8月22日必着。

　TBSホールディングスは2023年6月29日、やる気スイッチグループHDの株式を取得し、連結子会社化したと発表した。取得額は約287億円。今後、両者がもつノウハウを掛け合わせ、新たな知育・教育事業の共創を目指す。

　東京大学大学院教育学研究科附属・発達保育実践政策学センターは2023年5月26日、公開シンポジウム「デジタル時代の子供の育ちを支える幼児教育・保育～OECD幼児教育・保育白書第7部より～」をオンライン開催する。参加無料。

　文部科学省は2023年4月21日、経済協力開発機構（OECD）から「デジタル世界における幼児教育・保育」調査研究プロジェクトの成果を取りまとめた資料「OECD 幼児教育・保育白書第7部」が公表されたと発表した。

　東京大学大学院教育学研究科と石川県は2023年3月29日、幼児教育・保育に関する連携協定を締結した。締結式は馳浩知事と小玉重夫研究科長により、東京大学本郷キャンパス教育学部棟にて執り行われた。

　文部科学省は2023年3月8日、中央教審分科会・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が審議内容について取りまとめた「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」を公表した。

　ICT CONNECT21は2023年3月8日、第4期・第1回となる「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「デジタルで進化する環境による教育」。上智大学総合人間科学部教育学科教授の奈須正裕氏を招きトークセッション等を行う。事前申込制。

　佛教大学通信教育課程は2023年3月5日、「佛教大学通信教育課程70周年記念―これからの幼児教育とはー」をテーマに講演会を開催する。定員は会場90名、オンライン500名。事前申込制、先着順。参加費無料。

　矢野経済研究所は2023年2月15日、保育・幼児教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度の保育・幼児教育の市場規模は、前年度比1.7％増の4兆6,833億円。コロナ禍の影響は限定的なものにとどまり、保育園市場の堅調な推移に支えられ、微増ながら拡大を維持している。

　中央教育審議会初等中等教育分科会は、2023年2月27日午前10時～正午に「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（第12回）」をWeb会議形式で開催する。申込締切は2月23日午後6時。傍聴はWebex Eventsにて。申込みはWebサイトの傍聴予約受付フォームから。