緊急事態宣言の拡大踏まえ、感染対策徹底など通知…文科省
緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、感染症対策の徹底や留意事項について、小中高校や大学の設置者などに通知した。小中高などにはチェックリストによる感染症対策の総点検、大学などには感染対策徹底と学修機会確保の両立を求めている。
修学旅行の実施は最大限の配慮を、教育活動の実施に関するQ&A更新
文部科学省は2021年1月8日と13日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。感染者が発生した際の報告方法や、緊急事態宣言下での修学旅行の実施などについて、Q&A方式で文部科学省の考えなどを示している。
文科省「学校教育における外部人材活用事業」公募、事前相談受付
文部科学省は2021年1月12日、2021年度（令和3年度）「学校教育における外部人材活用事業」の公募について発表した。1月13日から2月26日まで、「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」について事前相談を受け付けている。公募申請は3月上旬より受け付ける予定。
企業と学校現場をつなぐ「学校雇用シェアリンク」開設
文部科学省は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の影響などで雇用シェアを希望する企業と、人材の受入れを希望する教育委員会や学校をつなげるため、Webサイトに「学校雇用シェアリンク」を開設した。
教職員の時間外勤務、休業や夏休み短縮などコロナの影響大
文部科学省は2021年1月8日、令和2年度（2020年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。小中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、臨時休業中は大幅に増加したが、学校再開後は前年度よりも減少していた。
JPAA、パブリッククラウド導入促進に向けた政策提言
日本パブリックアフェアーズ協会（JPAA）理事である岩本隆氏は2021年1月12日、政策提言レポート「教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察～ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方～」を発表した。
ネット上で児童生徒の情報を保護者へ「Home Services」4月リリース
システムディは2021年4月、公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」の新サービスとして、インターネットを通じて児童生徒に関する活動情報を保護者へ直接提供する「Home Services」をリリースすると発表した。
日本マイクロソフト、教育機関向け「Surface Pro 7＋」
日本マイクロソフトは2021年1月12日、法人と教育機関向けに「Surface Pro 7＋」の販売を開始。また、1月後半には一部の市場において「Surface Hub 2S 85インチ」を販売開始する。
2021年の学校はどう変わるか…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年1月11日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春特別企画の配信を公開した。今回は4名のパーソナリティによる座談会形式でお届けする。
学校行事、部活動など…教育活動の実施に関するQ&A更新
文部科学省は2021年1月7日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。学校行事や修学旅行、部活動、オンライン指導の著作権、児童虐待防止などに関して最新情報に更新し、Q＆A方式で文部科学省の考えなどを紹介している。
ICT活用した学習活動、民間事業者に緊急の協力要請…文科省
文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。
塾・学校向け、英語4技能対応のオンライン学習提供開始
WizWeは、英語4技能（リスニング・スピーキング・リーディング・ライティング）に対応した、学習塾・中高・大学専門向けのメンターサポート付きオンライン学習「Smart Habit for School」の提供を開始した。費用は、1人あたり月額990円より。
COREハイスクール・ネットワーク構想、高校・中等教育学校を公募
文部科学省は2021年1月6日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の公募を開始した。対象校種は国公私立の高校・中等教育学校。委託先は学校設置者。
こあら式英語のニュアンス図鑑、先着順で1,500冊プレゼント
英語学習書「読まずにわかる こあら式英語のニュアンス図鑑」の著者こあらの学校は本書を先着順で1,500冊プレゼントする企画を開始した。申込みは、学校や塾などの教育に関連する機関、団体に限る。
コロナ感染者増加、学校の臨時休業は必要最低限で…文科省
文部科学省は2021年1月5日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急激に増加している現状を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校などに向け、感染症対策の徹底を求めた。学校のみを休業することは避けるべきとし、臨時休業は必要最低限にとどめるよう周知している。
虐待やいじめ対応など「法務相談体制構築に向けた手引き」
文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第1版）」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。
