教育現場のデジタル課題を解決、定額サービス「e-おうち」
IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービスは、日本ビジネス開発と業務提携し、ICTを用いた学習環境をサポートする「e-おうち for School」を2022年1月18日より本格開始した。
【大学入学共通テスト2022】河合塾、分析報告会Web配信
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは、高校教員向けに、共通テストリサーチのWEB分析報告会の動画配信を2022年1月20日の午後1時からスタートした。配信は2月9日まで。
【大学入学共通テスト2022】大学別学力分布を公開…河合塾
河合塾は2022年1月19日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）における「大学別 学力分布」を公開した。国公立大学、共通テスト利用私立大学・短期大学の志望者得点分布や予想ボーダーライン等が、大学・学部・学科・入試方式ごとに確認できる。
ICTで障害児支援「魔法のプロジェクト」協力校募集
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2022年1月19日、ICTを活用して障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト～特別支援教育ICTゼミ2022～」の協力校の募集を開始した。
【大学入学共通テスト2022】難関大の志望動向…河合塾
河合塾は2022年1月19日、2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）における「難関大学の志望動向」を公開した。東京大学や京都大学等の難関国立10大学について、志望動向や予想ボーダー得点等を分析している。
都教委アシスタント職員募集…両国高付属中学特別支援
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課は2022年1月19日、両国高校附属中学校の特別支援教室に関する事務を行うアシスタント職員の募集を開始した。任用期間は2月1日～3月31日。募集1名。申込書は、郵送または持参し、1月24日午後5時（必着）で受付を終了する。
【大学受験2022】河合塾、入試難易予想ランキング表1月版
河合塾は2022年1月19日、各大学の偏差値や大学入学共通テストの得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。大学入学共通テストの得点率のボーダーラインは、東京（理科三類）が88％等。
東京都、公立学校教員採用案内「東京の先生になろう」作成
東京都教育委員会は2022年1月19日、東京都公立学校の教員を目指す人に向けた「2022年度（令和4年度）東京都公立学校教員採用案内（東京の先生になろう）」を作成したことを公表した。全国の教員免許状が取得可能な大学の教職センター等へ配布する。
GIGAからはじめるICT…iTeachers TV新春特別企画
iTeachers TVは2022年1月19日、2022新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「GIGAからはじめるICT」をテーマにした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生等9人が登場する。
高校生と教師向け、金融教育シンポ…杉村太蔵講演3/25
金融庁は、高校生や高校教師向けに、体験型のグループワークや有識者の講演等を通じて、金融リテラシーの向上を目指すシンポジウムを2022年3月25日に開催する。会場は、札幌・函館・帯広の北海道財務局とオンラインの同時開催。各会場とも定員制。参加無料。
大阪府×ライフイズテック「情報I」必履修化への対応強化
大阪府教育委員会と、プログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは2022年1月18日、高等学校における情報教育モデル構築に関する連携協定を締結。2022年度の「情報I」必履修化への対応強化をめざし、教員向け研修とモデル校での先行導入を実施する。
文科省2022年度予算案、前年度比0.3％減の5兆2,818億円
文部科学省は2022年1月18日、2022年度（令和4年度）文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比162億円（0.3％）減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。
元日ハム・斎藤佑樹氏が語る、日本高等教育学会シンポジウム1/22
日本高等教育学会は2022年1月22日、シンポジウム「『場』としての学校：新しい教育のかたちの模索と学校の価値の再構築」をオンライン開催する。元日本ハムファイターズの斎藤佑樹氏が登壇し、自身の経験を交えながらテーマに沿った議論をかわす。
高校教員向け、4月から使える探究学習の進め方セミナー1/29
大修館書店は2022年1月29日、高校および中高一貫校・教育委員会の教師を対象に、今春リリースするオンライン型探究教材「アクチュアル」に関するセミナーを開催する。参加無料。定員80名。申込みは、Peatixよりチケットを申し込む。
感染急増受け、ガイドラインを再周知…文科省
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急速な増加を踏まえ、文部科学省は2022年1月12日、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応ガイドラインをあらためて周知した。各学校や学校設置者にガイドラインを参照した適切な対応を求めている。
横浜市「スマート教育センター」整備事業者を公募
横浜市教育委員会は2022年1月14日、最先端のICTを駆使しながら「教育に関する調査・研究・開発」や「教職員の人材育成」等を行う新たな教育センター「（仮称）スマート教育センター」を整備するための事業者公募を開始。2月25日まで参加意向申出書の提出を受け付ける。
