教育DX「eスクールステップアップ・キャンプ」Web開催2/5
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は文部科学省と共催で、学校現場におけるICT活用の定着を目的とした最新テクノロジー教材・教具の研修会「eスクールステップアップ・キャンプ2021」を、2022年2月5日オンラインで開催する。参加費無料。
教育現場のデジタル課題を解決、定額サービス「e-おうち」
IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービスは、日本ビジネス開発と業務提携し、ICTを用いた学習環境をサポートする「e-おうち for School」を2022年1月18日より本格開始した。
第6波で「教育施設」感染事例が40％増…ビッグデータで判明
報道ベンチャーのJX通信社は2022年1月20日、全国の「感染事例施設ビッグデータ」の分析結果を公表。オミクロン株による直近の第6波では、従来と比べて幼稚園や小学校等の「教育施設」での感染事例が約40％増と大きく増えていることがわかった。
ICTで障害児支援「魔法のプロジェクト」協力校募集
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2022年1月19日、ICTを活用して障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト～特別支援教育ICTゼミ2022～」の協力校の募集を開始した。
都教委アシスタント職員募集…両国高付属中学特別支援
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課は2022年1月19日、両国高校附属中学校の特別支援教室に関する事務を行うアシスタント職員の募集を開始した。任用期間は2月1日～3月31日。募集1名。申込書は、郵送または持参し、1月24日午後5時（必着）で受付を終了する。
GIGAからはじめるICT…iTeachers TV新春特別企画
iTeachers TVは2022年1月19日、2022新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「GIGAからはじめるICT」をテーマにした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生等9人が登場する。
さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表、1/20公開
さいたま市教育委員会は2022年1月20日より、Webサイトにて「さいたま市特別支援教育フォーラム」と題した、さいたま市特別支援教育研究ネットワークの実践発表を公開する。公開期間は1月20日午前9時から2月28日午後5時まで。
文科省2022年度予算案、前年度比0.3％減の5兆2,818億円
文部科学省は2022年1月18日、2022年度（令和4年度）文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比162億円（0.3％）減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。
元日ハム・斎藤佑樹氏が語る、日本高等教育学会シンポジウム1/22
日本高等教育学会は2022年1月22日、シンポジウム「『場』としての学校：新しい教育のかたちの模索と学校の価値の再構築」をオンライン開催する。元日本ハムファイターズの斎藤佑樹氏が登壇し、自身の経験を交えながらテーマに沿った議論をかわす。
感染急増受け、ガイドラインを再周知…文科省
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急速な増加を踏まえ、文部科学省は2022年1月12日、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応ガイドラインをあらためて周知した。各学校や学校設置者にガイドラインを参照した適切な対応を求めている。
小児科医が保育園の悩みに答えるオンラインセミナー1/28
ITの総合商社Wiz（ワイズ）は2022年1月28日午後2時～3時、保育園、幼稚園、学校関係者に向けたオンラインセミナー「小児科医がお答え！保育園の悩みあるある～感染対策・事故予防・園児の発達に関して～」を開催する。参加無料。事前申込制。
横浜市「スマート教育センター」整備事業者を公募
横浜市教育委員会は2022年1月14日、最先端のICTを駆使しながら「教育に関する調査・研究・開発」や「教職員の人材育成」等を行う新たな教育センター「（仮称）スマート教育センター」を整備するための事業者公募を開始。2月25日まで参加意向申出書の提出を受け付ける。
地域の中核となる大学へ…中教審が審議まとめ公表
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、「これからの時代の地域における大学の在り方について―地方の活性化と地域の中核となる大学の実現―」と題した審議まとめを公表した。「地域の中核となる大学」を実現するための課題や具体的な取組み等をまとめている。
【相談対応Q&A】入試前に学校を休みたい
中学受験をする子供が多いエリアでは、2月に行われる入試の前の時期（1月）に学校を休む子供がいます。感染予防等の意味はわかりますが、賛否が分かれるところです。
ソニー教育財団、教育・保育実践論文＆教育実践計画の受賞発表
ソニー教育財団は2022年1月12日、全国の小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象に募集した「教育・保育実践論文」と、小・中学校の教員個人を対象に募集した「教育実践計画」の受賞・入選を発表した。
学校運動部活動指導士認定講習会2/13-15、即戦力指導員を養成
日本スポーツクラブ協会は2022年2月13日～15日の期間、第1回目「学校運動部活動指導士（養成資格）認定講習会」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。受講料は4万2,000円（税込）、資格取得費は1万1,000円（税込）。定員30名。
