教育業界ニュース
ICT CONNECT21と鳴門教育大学は、2021年12月26日と27日の2日間連続で、教育委員会、自治体、ICT企業の職員、教職員、その他教育関係者を対象に「ICTを活用した教育研究大会」を開催する。参加無料、事前申込。締切は12月24日午後5時。
先週(2021年12月6日~12月10日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学入学共通テスト志願者数確定や47都道府県の高校受験出題傾向等のニュースがあり、受験シーズンが本格化してきた。
日本図書教材協会の加盟教材出版社は「ICT活用に対応した学校用デジタル教材ビジョン」を策定した。ICT活用が進む学校現場に向けて質の高い学校用教材の開発・発行、供給を行っているその役割や姿勢を、教育界のみならず広く紹介する。
パナソニックインフォメーションシステムズは、教育現場のPC運用管理に関する個別相談会を2021年12月16日から2022年3月24日の毎週木曜日にオンラインで開催する。
Google for Educationは、教師向けに作成したGoogle for Educationを活用した事例ブック「はじめよう!これからの家庭学習」のPDF版を公開。アンケートに回答した全員に事例ブックの紙冊子版をプレゼントするキャンペーンを実施している。受付期間は2022年3月31日まで。
学研プラスは2021年12月9日、小中学校向け電子図書館サービス「学研スクールライブラリー」について、学研教育みらいが展開するGIGAスクール応援キャンペーンに提供を開始した。2022年3月末までのキャンペーン期間中は登録料のみで利用できる。
九州大学とNTT 西日本は、最先端のラーニングアナリティクス(LA)に関する実績・研究をもとに大学教育のDXを支援する取組みで連携。他大学への展開の第1弾として、広島市立大学にてLAに関する3者共同トライアルを実施すると発表した。
法政大学は2021年12月3日、所定要件を修了した学生を対象に、全学部共通科目「数理・データサイエンス・AIプログラム」や全学部共通の「各サティフィケートプログラム」で、オープンバッジ・ネットワークが発行するオープンバッジ(デジタル証明書)を発行すると発表した。
先週(2021年11月29日~12月3日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。2021年度補正予算案の閣議決定や「こども基本法」制定等、教育ICT関連のニュースが多数あった。
Google for Educationは、2021年12月25日にGIGAスクール構想実現に向けたオンラインセミナー「奈良県域モデルが映し出すGIGAの第2ステージ」をYouTube配信にて開催する。参加無料・事前登録制。
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine(エドテックジン)」は、2021年11月30日より電子黒板・プロジェクターの製品比較ができる「大型掲示装置 デジタルカタログ 2021」を無料配布している。メールマガジン会員登録(無料)を行うとダウンロードできる。
九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
すららネットは2021年12月1日から2022年1月31日まで、提供する全サービスの学習者が努力量を競い合う「第18回すららカップ」を開催する。今大会より、海外で学ぶ現地の子供たちも初参加。エリア、学年を問わず2か月間にわたり多くのライバルと競い合うことができる。
文部科学省は、オミクロン株に対する水際措置の強化にともなう海外在住の外国人入学志願者の対応について、国公私立大学等に通知した。入国できない海外在住の外国人入学志願者のため、オンライン試験等の代替措置により受験機会を確保するよう求めている。
iTeachers TVは2021年12月1日、北海道美深高等養護学校の加藤章芳先生による教育ICT実践プレゼンテーション「日本最北の高等支援学校でのICT活用」を公開した。知的・発達障害を有する生徒に向けたプログラミング教育等のICT活用の実践を紹介する。