教育ICT(181ページ中85ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　東京都教育委員会は2022年11月11日、東京都一般任期付職員の募集について発表した。任期は2023年4月1日～2026年3月31日まで。事務（情報化推進）3人と事務（国際）3人を採用予定。申込締切は12月7日午後5時。

　先週（2022年11月7日～11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校「情報科」教員の16.3％が情報免許もたず、文科相が黙食について言及、デジタル教科書の国内市場が2030年度に5.9倍等のニュースがあった。

　ビズアップ総研は2022年11月30日、行政や教育現場でDXを担当する人を対象に「Gov＆Edテックのプロフェッショナル岩本・清野先生が徹底解説こうすればうまくいく！行政＆教育現場のDX」を開催する。参加費は無料。前日までに予約が必要。

　大学入学共通テストを実施する大学入試センターは、2022年11月9日に「CBT（Computer-based Testing）に関する調査研究」の成果を公表した。

　三幸学園は2022年11月1日、保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON（コドモン）」を提供するコドモンと包括連携協定を締結した。全国の三幸学園の保育士養成校において、11月より保育ICTに関する授業を行いICT人材育成を目指す。

　日本マイクロソフトは2022年11月25日、教育委員会や教育リーダーに向けたICTの利活用と定着の秘訣についてのオンラインセミナーを開催する。事前申込制、参加費無料。

　LoiLoは、教育委員会・指導主事を対象に、ICTを活用した「生徒主体の授業にむけた取り組み」について学ぶオンライン勉強会「GIGA語ろう！」を開催すると発表した。日時は2022年11月26日午前10時～正午、参加費は無料。申込締切は2022年11月25日。

　Skyが主催するオンラインイベント「Sky Technology Fair Virtual 2022」が2022年11月7日に開幕した。12月9日までの5週間、週ごとに異なるテーマで最新テクノロジーや最新IT事情を届ける。参加無料、事前申込制。申込みはWebサイトで受け付ける。

　ベンキュージャパンは2022年11月7日、電子黒板では初となるEyesafe認証を取得したブルーライト軽減機能の他、空気品質センサー・NFCセンサーを搭載した3機種を発表した。長時間の使用でも目に優しく、CO2濃度も測定できる。

　デジタル教科書の国内市場が2030年度に500億円に達する見込みであることが、富士キメラ総研が2022年11月2日に発表した調査結果から明らかとなった。DXへの環境が整い、教育DX／ICT関連市場は3,644億円と予測した。

　全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは、2022年11月、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において、SAML認証によるシングルサインオンに対応する。

　北海道教育大学へき地・小規模校教育研究センターは2022年12月9日、「へき地・小規模校教育推進講演会」を開催する。対面と同時双方向型（Zoom）のハイブリッド形式。申込締切は11月30日。

　ベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）は2022年11月4日、EdTechスタートアップのlearningBOX（ラーニングボックス）と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社の強みを生かし、学校現場でのCBT化のニーズに応えるサービスの提供を目指す。

　コクヨは2022年10月、児童生徒用デスク拡張ツール「つくえ＋（つくえたす）」を発売した。11月7日～12月2日に開催される「2023 KOKUYO FAIR」で展示、紹介する。

　TD SYNNEXは、2022年12月3日に「Google for Education実践編～初冬のone day合宿～」を開催する。定員150名。事前登録制で参加費は無料。申込締切は12月2日午後5時。

　2023年4月に文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、中学校3年生英語の「話すこと」調査をオンライン方式で行う計画がある。しかし、約3割の自治体がテストに必要な学習eポータルを未導入だということが、NECの調査でわかった。