熊本県 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　熊本県教育委員会は2026年4月24日、2025年度働き方改革支援アドバイザー派遣業務の活動結果をもとに「学校業務改善事例集」を作成、Webサイトに公開した。小中学校編と高等学校編に分け、計7校での実践事例を紹介しながら、働き方改革の推進に寄与することを目指す。

　熊本県教育委員会は2026年4月6日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の実施要項を発表した。申込みは4月13日午前10時～30日午後5時まで電子申請で受け付ける。

　サントリーホールディングスは2026年3月24日、次世代環境教育「水育（みずいく）」の一環で行う「出張授業」の参加校募集を開始した。対象は小学校4～6年生、対面とオンラインの2形式で実施し、申込みはWebサイトから受け付ける。

　熊本県教育委員会は2026年2月13日、2024～2027年度を計画期間とする「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」改訂版を公表した。「時間外在校等時間」の評価指標に、教育職員（教職員から、事務職員、技師、学校栄養職員を除いた職員）のみの目標値を追加設定した。

　文部科学省は2026年2月20日、2025年度（令和7年度）インクルーシブな学校運営モデル事業中間成果報告会をオンラインで開催する。Zoomによる同時字幕配信を予定。傍聴登録は、申込フォームから2月18日までに申し込む。

　熊本県教育委員会は2026年1月13日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査における大学等推薦特別選考の実施要項を公表した。受考資格に該当する普通免許状取得の課程認定を受けている大学等から推薦可能で、推薦人数に制限はない。

　熊本市教育委員会は2026年1月7日、2027年度（令和9年度）熊本市立学校教員採用選考試験のおもな変更点および日程を公表した。大学3年生チャレンジ選考試験では1次試験に加えて、2次試験も受験可能にする。

　文部科学省は2026年1月8日、2026年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）におけるコーディネーターの配置機関を発表した。教育委員会や学校法人など15機関に、計29名のコーディネーターが配置される。

　熊本大学は2025年12月10日、九州大学や九州工業大学など九州地区の大学が連携し、高度な半導体分野の人材育成に取り組むことを明らかにした。九州地区全域で連携し、九州・沖縄の半導体産業をけん引する人材を育成する。

　熊本県教育委員会は2025年12月15日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点と日程について公表した。大学3年生向けに早期選考を実施するほか、他自治体の大学3年次合格者への受考機会の拡大などを実施する。第一次考査日は2026年6月14日。

　大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは2025年11月25日、千葉県に在住・在学する不登校の小学4年生から中学3年生を対象に、学習支援サービス「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の提供を開始した。

　熊本県教育委員会は2025年6月20日、モデル校において実施した業務分析の調査結果をもとに「教職員のための学校業務改善ハンドブック」および「学校業務改善事例集」を作成。Webサイトに公開した。各校における教職員の働き方改革を一層推進したいねらい。

　熊本市教育委員会は2025年6月16日、2026年度（令和8年度）熊本市立学校教員採用選考試験の第一次選考試験の実施状況を公表した。受験者数は試験当日の欠席者30人を除く480人で、実質倍率は前年度比0.4ポイント増の1.9倍となった。

　文部科学省は2025年5月28日、「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」の報告書を公開した。各都道府県ごとの大学数や大学進学率など基礎データを一覧で掲載したもので、2040年の大学進学率は最多の東京都80.5％に対し、最少の山口県は38.5％と推計された。

　あべ文部科学大臣は2025年5月16日の記者会見で、15日の衆議院本会議で可決された給特法等の改正案や、公立高校入試の併願制などについて言及した。

　熊本市教育委員会は2025年5月14日、2026年度（令和8年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度比17人増の510人。倍率は2.0倍で、前年度より0.4ポイント上昇した。