教育業界ニュース
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日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2023年4月1日、2023年度第1回「オンライン授業に関するJMOOC ワークショップ」を開催する。会場はオンライン（Zoom）で同時参加者数300名限定。参加費無料。申込締切4月1日午後1時。
Google Workspace for Educationに、信州大学教育学部の教員養成における新必修・ICT教育科目の授業事例集が掲載された。大学教員が新科目に対応した授業を検討する一助として、また、新必修科目を大学で学んでいない教員にとっても授業を体感できる内容となっている。
COMPASSは2023年3月14日、開発・提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena（キュビナ）」のAI型教材の学習データを、高知県の学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」と連携することを発表した。2023年度内より指導の一環として活用する。
学事出版は、2022年に12年ぶりの改訂が行われた「生徒指導提要」の全文と解説を1冊にまとめた書籍「生徒指導提要（改訂版）全文と解説」を刊行した。定価は3,300円（税込）。
駿河台学園は2023年3月13日、エスエイティーティー、JDSCと共同開発したコーチング・マネジメント・システム（CMS）を4月から運用することを発表した。新たな4機能を追加し、学習指導の高度化と標準化を目指す。
ミライメイクは2023年4月より、提供する「DreamDriven」において、学習塾やスクール・学童向けのコンテンツ「見っけ隊for school」の提供を開始する。小1～4を対象としたキャリア探究プログラムで、先着100教室は3か月無料になるキャンペーンも実施する。
NEXCENTは2023年3月13日、ChatGPTを活用した学校現場、学習塾、大学等の教育機関における働き方改革コンサルティングサービス「SmartTeach」を開始すると発表した。問合せは個別で受け付ける。
筑波大学アドミッションセンターは2023年3月26日、「大学入学者選抜改革推進委託事業キックオフシンポジウム」を開催する。会場はオンライン（Zoomウェビナー）、対面は茨城県内関係者の方に限り参加可。参加費無料。事前申込制。申込締切3月17日。
先週（2023年3月6日～10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。公立学校教職員の団体加入率30％割れ、文科省による教科担任制の事例紹介等のニュースがあった。また、3月13日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
リクルートは2023年3月10日、学校向けオンライン学習サービス「スタディサプリ」において、アダプティブ学習機能の提供を開始すると発表した。独自開発のAIが生徒ごとの「習熟度」と「つまずきポイント」を判定し最適なコンテンツを表示する。
リンスコネクトは2023年4月1日より、ICカードによる降車確認機能を搭載した通園バスの置き去り防止支援装置「CSE-2207A」を販売する。本体一式14万4,980円（税込）。取付費用は5万5,000円（税込）で、車種により変動がある。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、教員採用試験を受験する人に向けて、2023年3月下旬に「教職教養 過去問100選（WEB通信講座）」を新規開講する。受講料は1万5,000円（税込）。分野は、教育原理・教育史・教育法規・教育心理。
神田外語キッズクラブは、2023年4月に開講する「児童英語講師養成講座」より、オンラインと対面の利点を組み合わせた「ハイブリッドコース」と、自身が選択した科目の講座だけを受講する「モジュールプログラム」を新設する。
LoiLoは2023年4月より、ロイロノート・スクールの活用法が学べるオンライン研修をリニューアル開講する。自己研修・校内研修に利用できる研修メニューを拡充し、複数人分の一括申込も可能となる。参加費無料。オンライン研修の年間スケジュールはWebサイトに掲載。
北九州市教育委員会とゼンリンは2023年3月8日、「学校におけるICT活用推進に向けた連携協定」を締結。民間企業であるゼンリンと市教育委員会が協働することで独自性のあるICT教育を推進し、子供たちの学びの深化やシビックプライドの醸成を目指す。
ICT CONNECT21は2023年3月22日、第4期・第2回水曜サロン「新科目『情報I』をどう伝えるか？～新番組NHK高校講座『情報I』の現場より～」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
